国の２００８年度第二次補正予算関連法が４日成立し、山城地域でも定額給付金が支給されることになった。宇治市議会は給付金見直しを求める意見書を可決し、対応が注目されていたが、意見書を提案した民主や共産両党などの市議は「市民利益のため」と方針を転換、市の補正予算案に賛成し、給付金を受け取る姿勢を見せた。

　共産市議は「法律として決まれば、給付金を受け取るのは市民の権利」とし、「市の態勢は支給に不備が出る恐れもある。市民に行き渡るようチェックしていく」と話した。また、民主市議は「制度には今も反対だ。でも国で決まってしまえば仕方ない。給付金は地域経済活性化のために使う」とした。

　一方、同日の議会運営委員会で、公明市議が「６月支給はかなり遅い。意見書が差し障りになったのでは」と市にただした。川端修副市長は「意見書の影響の有無は答えづらい。２日になって実施本部が設置されたということで察してほしい」と意見書可決で表立った準備を差し控えていたことを示唆した。