今後１年間で非正規労働者を減らす方針の京滋企業が４割近くに上ることが、京都新聞社が行った地元主要１００社のアンケート調査で分かった。労働者派遣法の規制強化をめぐっては「見直し不要」は１０％にとどまる一方、製造派遣の抜本的な規制には否定的な意見が目立った。

　２００９年度に「減らす」と回答した企業は３０社（３０％）で、「０８年度中に削減」とした７社と合わせて計３７社に上った。年度末での「雇い止め」に加え、新年度も削減圧力が強いことが示された。

　半面、「生産の増減に対応するため」などの理由で「０８年度並み」が４４社、「増やす」も２社あった。

　労働者派遣法の見直しの在り方（複数回答）は、「セーフティーネット充実」が２３社で最多だった。与野党が一致する「日雇い派遣の原則禁止」は２０社に上ったが、より抜本的な「登録型」派遣の規制は３社、製造派遣の禁止は５社にとどまった。