臓器移植法改正に反対し、緊急声明を発表する生命倫理会議のメンバー（東京都・厚生労働省）

　国会で臓器移植法改正論議が進むなか、京都をはじめ全国の大学で生命倫理に携わる研究者でつくる「生命倫理会議」が１２日、厚生労働省内で会見、改正に反対する緊急声明を発表した。政府や国会に対して徹底的な審議を求めた。

　緊急声明には大澤真幸京都大教授や荻野美穂同志社大教授ら６８人が賛同。改正をめぐっては、家族の同意で臓器提供ができ年齢制限もないＡ案、提供可能年齢を１２歳まで引き下げるＢ案など３案があり、現行法の死の定義はそのままに年齢制限の撤廃などを盛り込む折衷案も議論される見込み。

　緊急声明は、脳死が科学的に立証されておらず臓器提供者の人権が侵害されていると指摘。Ａ案と折衷案に「臓器提供の条件緩和に主眼が置かれ、人の生死の問題を扱うのに慎重さが欠けている」と強く反対している。