会社更生法の適用を申請したジョイント・コーポレーションが開発を進める大型複合商業施設「ヴィノワ」（京都市南区）

　会社更生法の適用を申請した不動産開発会社ジョイント・コーポレーション（東京都）は３日、京都市南区のＪＲ京都駅南側で進めている大型複合商業施設「ヴィノワ」の開発計画から撤退する方針を表明した。近く新たな事業主に計画を引き継ぎ、早期の開業を目指すとしているが、開業時期は今年秋からさらに遅れる可能性が出てきた。

　京都市内で開いた出店予定者向けの説明会で、ジョイント社の東海林義信社長が追加融資を受けてプロジェクトを進めるのは難しいとの見通しを示した。代理人の弁護士らは、新たな事業主となる複数のスポンサーと交渉していることや、更生法申請後に建設工事を中断した建設会社が近く工事を再開する見通しを明らかにした。

　ジョイント社は、特定目的会社（ＳＰＣ）を設立して事業を進めているため、経営破綻（はたん）の影響はＳＰＣに直接及ばず、スポンサーさえ決まれば開発計画は従来通り進む見通しとしている。

　説明会には約１００人が出席。出席者によると、出店契約のキャンセルの可否などの質問が出たという。説明会後、衣料品販売関係者は「工事が再開されるので安心した」と冷静に受け止めていた。

　商業施設計画は、延べ床面積が１５万２０００平方メートルと京都府内最大規模で、衣料品や書籍などの専門店１００店以上に加え、映画館や飲食店を併設。昨年春開業の予定だったが、今年秋に延期していた。

　京都市は、同計画を京都駅南部開発の起爆剤に位置づけており、「大阪や神戸に対抗する商業圏を整備する重要な開発案件で、予定通り開業してほしい」（市商業振興課）と先行きを注視している。