文部科学省と経済産業省は12日、国際的な研究開発施設の集積を図る「グローバル産学官連携拠点」に京都地域（京都市以南）を採択した。京都府や京都市、京都商工会議所、府内の大学でつくる京都産学公連携機構（事務局・京商）が主体となり、今後の成長が見込める環境やエネルギーなどの分野で産業集積や研究成果の事業化、人材育成などを加速させる。

　両省が本年度から始め、先進的な産学官連携拠点を全国各地に形成し、科学技術の振興や経済活性化を図る。京都をはじめ、関西（大阪・兵庫）、東海など５地域を選んだ。

　京都地域は桂イノベーションパークなどがある京都市から関西文化学術研究都市までの府南部で、名称は「京都発未来創造型産業創出連携拠点」。採択期間はおおむね10年間で、両省からの本年度の補助金は４０００万円。

　機構の加盟機関や大学が連携を強化し「低炭素社会」と「健康長寿社会」をテーマにプロジェクトに乗り出す。同機構に専門部署の「コア委員会」を設け、環境・エネルギーと生命科学・健康産業の２分野で国内外から研究者や研究機関を集め、事業化や販路開拓などに取り組む。

　プロジェクト対象の２分野で府内の製造品出荷額を18年度に08年度から20％増やし、研究者や技術者を新たに計１万５千人育成するとしている。