京都府議会の６月定例会は29日、本会議を再開して代表質問を行った。視覚と聴覚の障害を併せもつ「盲ろう」の人に対し、通訳介助員派遣事業で府が設定している月20時間の上限枠について、山田啓二知事は見直す方針を明らかにした。

　盲ろう者に通訳兼介助員を派遣する事業で府は、月20時間程度とする利用時間制限を設けている。

　しかし、手のひらに文字を書くなどの方法でコミュニケーションを支える通訳兼介助人は、「１人で外出ができないわれわれにとって、命を守る存在」と当事者団体から上限枠撤廃を求める声が上がっている。

　他府県で上限を設けていない例もある中、巽昭府議（自民）が改善を求めて質問し、山田知事は「実態に見合った形で見直す」と答弁した。