幼稚園、保育所の無償化などを提言した「教育安心社会の実現に関する懇談会」の会合（東京都内）

　教育費のあり方を考える文部科学省の「教育安心社会の実現に関する懇談会」は３日、東京都内で会合を開き、幼稚園や保育所の無償化などを求める報告書をまとめた。文科省は今後、財源確保を含めた具体策を検討する。

　報告書は、教育費を人生前半の社会保障や社会が活力を持続するための先行投資と位置づけ、低所得家庭の小中学生に対する就学援助の充実▽高校生、大学生に対する授業料の減免や奨学金事業の拡充▽大学院生への経済支援−などを提言した。

　また幼稚園、保育所の無償化に７９００億円、小中学生への就学援助に６２０億円など必要な公費負担の試算も盛り込んだ。

　この日の会合で、メンバーの門川大作京都市長が「報告書の内容を実現することが重要であり、文科相をはじめ関係者には尽力してほしい」と述べた。塩谷立文科相は「今回の報告をもとに来年度予算の概算要求で可能な施策から実施していきたい」と答えた。