数学と理科の授業時間が増える新学習指導要領の先行実施が本年度から始まったことについて、公立中学校の校長の４２％が、教員の教材研究の時間が減り、授業の質が低下するのを懸念していることが２日、全日本中学校長会の調査で分かった。

　調査は７月、都道府県ごとに１５校を選び、７０５校に実施。７０３校の校長が回答した。

　授業時間増で受ける影響への質問（複数回答）について４２％が「理数教員の負担が増え、研究時間減少から教育の質確保が困難」とし、「支障はない」と答えた２８％を大きく上回った。

　どう対応しているかとの質問には、８２％が「理数教員の持ち時間増」と回答。１７％が「教員は増やさず、人事異動で理数教員を充実」、１６％が「少人数指導を減らした」と答えた。「非常勤講師を増員」が９％で、教諭の増員は３％にとどまった。