公立小中学校の児童・生徒の学力を向上させるため、東京都は１７日までに、授業のない土曜日に教員ＯＢや大学生らを招いて補習を行う区市町村に対し、報酬の半額を補助する方針を決めた。都道府県が外部の人材による土曜補習を支援するのは珍しいという。

　都教育庁によると、既に都内の約２０％の公立小中学校が教員や外部の人材による土曜補習を行っているが、未実施の自治体から「予算不足で外部の人材を招けない」などの声が上がっていた。

　補助の対象は、２０１０年度から新たに土曜補習を始める公立小中学校。１０年度は小学校５０校、中学３５校を想定している。対象教科は小学校が国語と算数、中学が国語、数学、英語とし、月に２回程度、年間約２０回の補習を実施する。