大阪府は、ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線の開業に伴い２０３５年に大阪空港を廃止、英語教育の拠点とする案をまとめた。

　案によると、廃港の上、空港跡地の売却益で大阪市中心部と関西空港を結ぶリニアモーターカーを建設。関空への人の流れを加速し、首都圏や中部圏の居住者も利用可能な「スーパーハブ（拠点）空港」として整備する。

　大阪空港跡地は、定住２万人の「国際学園自由都市」にし、小学校から大学までの一貫した英語教育を実施、町全体の案内標識も英語表記にする。

　案は、家族の新型インフルエンザ感染で公務を自粛していた橋下徹知事が木村慎作副知事を通じ、府内の大阪空港周辺の市長らによる１８日の会合で提示した。

　地元自治体側は「知事の考えは一応受け取るが、大阪空港の経営に関する議論は、兵庫県伊丹市なども含めて行うべき」としている。