２００８年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の情報公開請求で、京都府内の市町村別・学校別の結果を非開示とした府教委に対し、府情報公開審査会は25日、市町村別結果を原則開示すべきとの答申を出した。学校別については非開示が妥当とした。

　府教委は答申を踏まえ、あらためて開示・非開示の判断をする。

　答申は、市町村別の平均正答率や生活実態調査の結果を公表しても「授業がテスト対策に偏重する恐れは低く、学校と生徒の信頼関係を損なうという府教委の主張も当たらない」と結論づけた。そのうえで、小中学校が町村に１校しかないなど、学校の特定につながる場合を除いて開示すべきとした。

　一方、学校別については、対象学年10人未満の小規模校では個人の成績が特定されかねず、学校・校区の序列化を助長する恐れもあるとして非公開が妥当とした。