築５０年以上の堀川団地再生へ
府公社、京大と共同研究

京都府住宅供給公社と京都大が再生に向けて共同研究に取り組む堀川団地（京都市上京区）

　築５０年以上が経過した京都市上京区の公営賃貸アパート「堀川団地」の再生に向け、京都府住宅供給公社と京都大が共同研究に取り組む。周辺のまちづくりと一体的に考える「団地再生」の取り組みは全国でも珍しく、公社と入居者らの再生議論に、研究者が福祉や景観などの観点からアドバイスする。

　建築の専門家として府の「堀川団地まちづくり懇話会」に参加した高田光雄京都大大学院教授の提案で、このほど公社と京都大が中心になって共同研究組織を発足させた。

　研究組織には府立大や京都工芸繊維大、同志社大、立命館大など京都の他大学からも建築史や住宅政策、社会福祉の専門家が加わる。

　市街地に立地し、一階部分が商店街になっている堀川団地の特徴を踏まえ、少子高齢化や商店街振興の視点も含め団地の将来像を描いていく。大学生が団地再生の議論に参加する手法も検討する。

　郊外の大規模集合住宅団地の再生にかかわった経験を持つ高田教授は「老朽化した建物だけでなく、地域のコミュニティーを再生しなければ意味がない」と指摘。地域のまちづくりの中で団地の機能を見直し、建物の耐震性や既存施設の有効活用も考慮した再生方法を検討する。団地再生の手法や住民の合意形成についてのノウハウ構築も目指す。

　公社は懇話会の議論を踏まえ、具体的な再生計画について入居者や周辺住民らとともに議論する「まちづくり協議会」を新年度に設置する予定で、研究組織の意見も反映させる。

　高田教授は「大学とのコラボレーション（協力）は京都らしいまちづくりにつながる。建て替えか放置かの選択ではなく、入居者や地域住民らさまざまな利害関係者が納得できる再生シナリオを描きたい」と話している。

【 2010年03月10日 14時32分27秒 】