政府、休眠預金を復興費用に
５００億円の一部活用案　

　古川元久経済財政担当相

　政府が、金融機関で１０年以上、お金が預け入れられたまま、預金者と連絡が取れなくなった「休眠口座」の預金の一部を東日本大震災の復興費用として活用する方策の検討に入ったことが１５日、分かった。同日午後に古川元久経済財政担当相が議長を務めて開催する関係閣僚の「成長ファイナンス推進会議」で議題とする。

　政府関係者によると、休眠口座の預金は、毎年約８５０億円発生し、うち約３５０億円が払い戻されている。同会議では、残り約５００億円のうちの一部を被災企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）に振り向けることで復興を支援する活用策を議論する。(共同通信)

【 2012年02月15日 11時50分 】

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