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ネットでも爆買い?中国向け販売支援 京都府サイト開設へ

 インターネットサイトを通じた電子商取引(EC)で国際的に商品を売買する「越境EC」を活用し、中国向けの商品販売を支援する動きが京都で広がっている。京都府は2017年度、中国のEC最大手が運営するモールに伝統工芸品を販売するサイトの開設を計画する。京都中央信用金庫もECサービス会社と提携し、取引先企業をサポート。中国の旺盛な消費欲を取り込もうとしている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、越境ECは税制優遇や販売手続きの簡便さなどから中国で市場が拡大している。「爆買い」と呼ばれる訪日客の旺盛な消費で見られたように、高品質な日本製品の人気は特に高いという。販売側も実店舗の開設や法人設立などの費用とリスクを負わなくて済むため、活用が進んでいる。

 府は、これまで手薄だった伝統工芸品の海外向けネット販売を強化しようと、中国のアリババグループと連携する。同社の通販サイト「天猫国際」に高価格帯を中心とした京都産品の販売サイトを開設する。製作工程や工芸品の歴史を説明する動画も掲載するなど、ネットの利点を生かして商品をPR。現地で普及しているアリババの電子決済サービスの利用も進める。

 府議会2月定例会で審議中の17年度一般会計予算案に事業費300万円を計上した。

 4月に出品者の公募を始め、今秋の開設を目指す。府染織工芸課は「年間売り上げ目標の最低ラインは1億円以上。新市場に参入し、伝統産業の振興につなげたい」とする。

 京都中央信金は2月、取引先の海外販路開拓を支援するため、大手コールセンターのトランスコスモス(東京)と業務提携した。

 トランスコスモスは自社ECサイト「日本直販」や中国、韓国、東南アジアなどの現地EC企業との連携で世界49カ国にネット通販網を持つ。京都中央信金が地元中小企業を紹介し、同社が工芸品や食品などの商品を審査した上で、各国のECサイトで販売する。

 中小企業にとって海外のECビジネス進出は魅力的だが、注文や返品の対応などが負担となる。トランス社が提供する海外ECのワンストップサービスを活用することで、サイト運営や商品の入出荷、市場調査といった業務の軽減を図る。

 同信金は「越境ECの活用で企業の売り上げ拡大をサポートし、地場産業を盛り上げたい」(証券国際部)としている。

【 2017年03月17日 09時36分 】

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