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京都の商業地、全国一の上昇率 基準地価、外国人客急増で

 国土交通省は19日、2017年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。 京都府内の基準地価は、外国人観光客の急増で宿泊施設の需要が高まり、商業地の平均上昇率が前年比2・4ポイント増の5・7%と、全国の都道府県でトップとなった。

 地域別では、京都市域が3・8ポイント増の10・3%と地価上昇をけん引した。行政区別では中京の17・1%が最も高く、下京16・1%、東山15・7%と続いた。京都市近郊の宇治市(4・3%)と長岡京市(1・6%)、京田辺市(1・0%)も上昇した。

 一方、他地域は軒並み下がり、下落率は丹後地域が2・7%、南丹2・2%、中丹1・6%、山城0・2%で、土地需要の二極化が進んでいる。

 住宅地は10年連続下落した。平均下落率は前年比0・1ポイント改善し、0・3%だった。京都市は1・0%上昇し、行政区別では、山科と右京、伏見を除く8区で上昇した。

■滋賀は9年連続下落、進む二極化

 滋賀県内は住宅地や商業地など全用途の平均変動率がマイナス0・5%で、9年連続の下落となった。主要駅周辺の商業地を中心に上昇がみられる一方、人口減少が進む郊外の住宅地などで下落幅が拡大。交通至便地と郊外地の二極化傾向が続いた。

 商業地はプラス0・1%で4年連続で上昇したが、上昇幅は前年より0・1ポイント縮小した。守山市や栗東市など5市がプラスとなり、近江八幡市も上昇に転じた。

 住宅地はマイナス0・8%と9年連続で下落し、下落幅は前年より0・2ポイント拡大した。守山、草津、野洲の3市がプラスとなり、栗東市が下落に転じた。大津市など8市町は下落幅が拡大した。

 市町別の全用途では、草津、守山、栗東、野洲の4市がプラスを維持したが、大津市はマイナスに転じた。

【 2017年09月19日 23時20分 】

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