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外国人留学生、人手不足で引っ張りだこ 京都・滋賀の企業

留学生向けの企業説明会で事業内容などを説明する人事担当者ら(京都市下京区・キャンパスプラザ京都)
留学生向けの企業説明会で事業内容などを説明する人事担当者ら(京都市下京区・キャンパスプラザ京都)

 外国人留学生を積極的に採用する動きが、京都、滋賀の企業で広がっている。留学生そのものが増加していることに加え、海外展開や訪日外国人の接客、人手不足への対応といった面で企業のニーズが高まっているためだ。一方で、日本の企業で働くにはビザの取得が必要など、就業面における課題も多い。

 「過去は海外に出向いて採っていた国際人材が、今や国内で確保できる」。10月下旬、日本貿易振興機構(ジェトロ)京都貿易情報センターが、留学生活用を検討する企業向けに京都市内で開いたワークショップ。約80人が参加し、関心の高さをうかがわせた。ジェトロの担当者は「企業の採用意欲は年々高まっている」と話す。

 企業が採用を積極化する背景には、留学生の増加がある。日本学生支援機構の調べでは、2016年度は23万9千人と、5年前から約1・5倍に増加した。企業側も、ホテルや飲食店が急増する外国人客への接客力を強化したり、製造業や加工品会社などが輸出を活発化したりしているため、留学生の採用に前向きになっている。

 9月に市内であった留学生向け企業説明会に出展した機械工具商社、三共精機(南区)の石川武社長は「09年から留学生採用を始め、海外ビジネスの幅が広がった」と話す。

 近年は人手不足を理由に留学生採用に乗り出す企業も目立つ。7月に留学生向け合同就職面接会に初出展した南区の回路基板メーカーの人事担当者は「新卒採用で日本人の応募がなく、留学生を採用したいと思った」と明かす。

 ただ、企業と留学生の間にはミスマッチも起きている。同機構の調査では、留学生の7割が日本で就職を希望しているにもかかわらず、実際に就職できた学生はその4割にとどまる。留学生の採用に詳しく、ジェトロのアドバイザーを務める綾戸高志さんは「留学生は企業の情報が不足し、日本の就活にも慣れていない。企業側も、求める人材が来なかったり、会話面で不安を抱えていたりする」と要因を分析する。

 留学生を雇用する上での課題も多い。一つは就労ビザ(在留資格)だ。府国際センターによると、大学などで学んだ内容と入社後の業務内容の結びつきが弱いとビザは下りないといい、担当者は「理系学生は学んだ技術を生かしやすいが、文系の学生はケース・バイ・ケース」と話す。過去にはネコカフェに就職した留学生に「外国人客が多いから」という理由で発給された例もあるという。

 さらに、留学生の多くは将来の帰国を望むため、人材定着率の低さを不安視する企業も多い。綾戸さんは、留学生出身の社員の平均勤続年数は5年程度が7割という調査結果を挙げ、「『何年間か在職してくれれば、それでいい』という程度に考えておく必要がある」と指摘する。

 三共精機の石川社長も「いずれ帰国してもらっても構わない。その間にビジネスの礎を築いてもらえば引き継ぐし、母国でうちの取引先になってもらえればいい」と話している。

【 2017年11月28日 16時12分 】

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