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米抜きTPP、農畜産「47億円減」 JA滋賀中央会が試算

TPP、日欧EPAの滋賀県内農産物影響
TPP、日欧EPAの滋賀県内農産物影響

 JA滋賀中央会は、米国抜きの11カ国による環太平洋連携協定(TPP)などが発効された場合、県内の主要農畜産物の生産額が将来的に年間47億円減少するとの独自試算をまとめた。特に価格の安い外国産牛の輸入増加で、牛肉が大きく影響を受けると見込んだ。

 TPPは関連法が今国会で成立し、年内発効の可能性もある。同会は「畜産や農業の影響緩和策を国に求めたい」としている。

 試算はTPPと欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効され、関税が削減・撤廃された後の最終税率で行った。輸入品との競争が激化し、県内産品の価格と生産量が落ちると予測。影響額はTPPが8割強を占めた。輸出のプラス効果は含まなかった。

 県内の農業生産額(2016年で597億円)でみると、8%にあたる47億円が減少。牛肉はオーストラリア産の輸入が増えると見込んで23億円減とした。牛乳やチーズなどの乳製品が11億円減、豚肉2・7億円減で、畜産・酪農分野への影響が大きいと試算した。野菜は6・7億円減、コメ1・4億円減だった。

 JA滋賀中央会は15年にも、米国を含めたTPPの影響額が約80億円減とする試算を出している。同会は「米国との通商協議でさらなる市場開放を迫られる可能性もある。農家が安心して生産できるようにしてほしい」と要望した。

【 2018年07月06日 12時52分 】

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