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小学校から選挙教育 18歳選挙権で京都市長方針

 来年夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのに伴い、門川大作京都市長は1日の市議会代表質問で、市立の小学校から高校まで、選挙教育を導入する考えを明らかにした。来年度から各学年に合わせ、身近な地域課題をテーマに模擬投票などを実施する方針で、若者の政治離れを防ぐ。

 高校には文部科学省と総務省が副教材を作成し、教育内容の基準を示したが、小中学校向けには示されていない。門川市長は「若者の投票率向上に向け、あらゆる取り組みを推進する」と述べ、小学校から高校まで一貫した選挙教育を行っていく方針を示した。

 市教委によると、現在の社会科では「生徒の政治活動は教育上、望ましくない」とする旧文部省通知の影響で、国会の役割など政治の仕組みを身に付けるのが中心で、時事問題を扱うケースは少なかった。これを大きく転換し、生活に密着した地域の課題について調べ、解決策を提案する力を育む。

 具体的には「給食を全て和食にすべきか」などを争点に模擬投票を行ったり、学校周辺の危険マップを作って安全確保策を練り上げ、実現するために「請願」を模擬的に体験したり、首長や議会の役割を身近な問題の解決と関連づけて学んだりする。「政治との距離を縮める」(市教委)のが狙いで、市独自の副教材作成も検討する。

 ただ小中学生は高校生に比べ、教員の意見に影響されやすく、題材を選ぶ際は、政治的な公正性確保に慎重を期す必要があるため、市教委学校指導課は「模擬投票のテーマなどでどう公平公正を保つのか。熟慮していきたい」としている。

【 2015年10月01日 23時00分 】

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