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学校統廃合、通学区域見直しも 大津市教委が基本方針

 大津市教委は29日、将来的な児童数減少などに備えた「市立小中学校規模適正化ビジョン基本方針」を策定した。教育環境の充実を最大の目的とし、統廃合による規模適正化だけでなく、通学区域の見直しや合同授業などを各地域で検討していく方針を打ち出した。

 今後、市内7地域の「地域別適正化ビジョン」を策定し10月以降、各地域で説明会を開催。保護者や住民らで期限を決めずに検討し「地域の総意」をまとめた学校から適正化を進める。

 基本方針では学校規模に応じた教育環境充実策を例示した。小規模校では、統廃合だけでなく、体育や音楽などで他校との合同授業、部活などで特色ある学校として市内全域を通学区域とする小規模特認校制度の導入などを挙げた。大規模校では、教職員の増員や学校の分離新設などを選択肢として示した。

 また、学校は地域コミュニティーの核という側面もあり、地域における役割なども規模適正化議論で検討していく方針も明記した。

 一方、市は財政難を乗り切るため昨年、公共施設適正化計画をまとめ、学校施設は2042年度までに面積ベースで25・5%の削減を目標に掲げている。基本方針では、削減計画と整合性を図るため、統廃合だけでなく施設の一部を児童館や高齢者福祉施設への用途変更なども選択肢として盛り込んだ。市教委は「将来的に教育環境を確保するため学校がどうあるべきか、地域で議論を始める土台にしてほしい」としている。

 市内では現在の合計特殊出生率を維持した場合、2045年には児童・生徒数が現在の6割程度に減少することが想定されている。現在、1学年1クラスの小中学校が計10校あり、今後増加する見通しである一方、将来的に1学年5クラス以上に増える学校もあるなど、規模適正化が課題となっていた。基本方針は近く市教委のホームページで公開する。

【 2016年02月29日 22時07分 】

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