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滋賀県立大が軍事技術研究へ応募検討 見送りも基準作り

 滋賀県立大が昨年度、軍事技術に応用できる基礎研究を支援する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」への応募の可否を学内で検討していたことが、同大学などへの取材で分かった。学内の評議会で見送られたが、現在、同制度への応募を判断するための基準作りが進められており、学内から「軍学共同に扉を開く可能性がある」と批判が上がっている。

 公開されている教育研究評議会の議事録などによると、昨年4月ごろ、学内教員が研究担当理事に同制度に申請ができるかどうか、問い合わせたという。具体的な研究内容は明らかになっていない。

 翌月、理事長(学長)や各学部長らによる評議会で議論。「安全保障の技術研究でも平和利用される場合もある」といった賛成意見や、「デュアルユース(軍事と民生の両用)を宣言している」といった反対意見が出た。議論はまとまらず、同6月に申請見送りを決めた。

 大学はこれらの経緯を受け、学内で研究の在り方を定めた指針の策定に着手。今年4月に評議会で、戦争や軍事に寄与する研究をしないことをうたった基本理念を定めたが、公開はされていない。

 一方で、本年度に入って、同制度に応募できるかどうかを判断する基準案が評議会に出され、現在も継続審議となっている。県立大は「基本理念や判断基準はいずれも、学内で現在議論中の段階であり、中身などについて答えられない」としている。

 同大学の河かおる准教授は「研究の基本理念で軍学共同をしないことをうたっているのに、防衛省の制度を可否判断の対象とするのは矛盾している。県立大のイメージにも関わることなので、大学は県民にもしっかり説明すべきだ」と話している。

 滋賀県立大は1995年開学。環境科学、工、人間文化、人間看護の4学部があり、今年5月現在の学生数は約2800人。

【 2016年12月04日 07時56分 】

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