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学術研究の軍事転用阻止 滋賀県内大学教授ら、7日に連絡会設立

滋賀県内の大学に軍事転用可能な研究をしないよう求める滋賀連絡会の呼び掛け人(大津市・県庁)
滋賀県内の大学に軍事転用可能な研究をしないよう求める滋賀連絡会の呼び掛け人(大津市・県庁)

 大学や研究機関が軍事技術に転用できるような研究を進めることを阻止しようと、滋賀県内の大学教授や研究者らが30日、「軍学共同反対滋賀連絡会」を2月に設立すると発表した。今後、署名活動や学習会に取り組む。

 防衛省は2015年度から、軍事に転用可能な研究を助成する公募の「安全保障技術研究推進制度」を始めた。本年度は10大学・研究機関のテーマが採用され、装備品開発などが進められている。

 連絡会には滋賀大や県立大、龍谷大などの教授ら24人が呼び掛け人として参加。今後、軍学反対への署名をインターネットや街頭で集め、県内の各大学に申し入れをしていく。

 大津市の県庁で会見した西山勝夫滋賀医科大名誉教授は「ふる里を軍事研究の場にさせてはいけない。日本学術会議が4月に、軍事研究を認める方針を出す可能性があるので、悠然としてられない」と訴えた。

 設立総会を2月7日午後6時から、草津市西大路町の市立まちづくりセンターで開く。京都大法科大学院の高山佳奈子教授が、京大の状況などについて講演する。参加無料。事務局の近藤さんTEL077(564)3545。

【 2017年01月30日 21時31分 】

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