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大学定員抑制、私学に危機感 東京集中是正「まず地方活性化」

 東京23区内の大学の定員増を原則として認めないとする政府方針に対し、私立大側が反発を強めている。東京一極集中の是正に向けて首都圏への大学生の流入を抑える目的だが、私大にとって授業料収入は経営の柱になっているだけに危機感が強い。「地方の就職先に魅力がなければ東京志向は止まらず、学生に浪人を強いるだけだ」と効果を疑問視する声も出ている。

 文部科学省は6月上旬の閣議決定を受け、23区内の12大学に対し、既に申請していた2018年度分の定員増を撤回するよう求めたが、いずれも拒否された。松野博一文科相は同月末の記者会見で「(各大学に)真摯(しんし)に検討してもらった」と述べ、私大の強硬姿勢に困惑した表情を浮かべた。

 政府方針は、全国知事会が「23区内の定員枠が多すぎ、地方の若者の流出を止められない」(山田啓二京都府知事)として求めたことが発端だ。東京圏への人口の転入超過は11万8千人(16年)に上り、うち若年層が8割を占める。政府は法規制も念頭に制度案を年内にまとめる構えだ。

 だが、少子化に伴う学生確保の競争が激しさを増す中、定員枠の規制は私大の経営を直撃する。学部・学科の新設は私大の新たなアピールとなるが「資金がかかるため、学生数を増やし授業料収入の増額を見込まなければ進めにくい」(都内の私大学長)という。

 政府は全国の大規模私大の定員超過に対し、交付金削減などを行う基準を段階的に厳しくしている。23区で法規制にまで踏み込もうとする政府に、大規模大学が集まる京都からも「教育環境の自由な発展を阻害する」(京都市内の私大学長)と警戒の声が上がる。

 日本私大連盟は、卒業後の就業環境が大学選択を左右するという。同連盟の調査では、新規求人倍率や1人当たり県民所得が高い地域の四年制大学ほど多くの学生を集めており、「地方の大学に学生を呼び込むなら地域経済の活性化を優先すべき」と求めている。

 地方出身者が多い立命館大の吉田美喜夫学長も、少子化で学生や親が出身地で就職を希望する意識は高まっているものの、学生の希望と地方の人材需要が合わずに断念するケースが多いとして、「大学や自治体、国が協力して知恵を絞るべきだ」と訴える。

 早稲田大の鎌田薫総長は「東京への進学を抑制することが地方の活性化になるなら、地方出身者が最も多い東京大の学部を廃止してはどうか」と政府の東京一極集中是正の本気度を皮肉っている。

【 2017年07月24日 09時03分 】

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