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「日本一の湖で」 国立環境研琵琶湖分室開設へ協定

国立環境研究所琵琶湖分室の4月開設に向け、湖沼環境研究分野で連携する協定書を交わす(左から)住理事長、三日月知事、奥主局長=大津市・滋賀県公館
国立環境研究所琵琶湖分室の4月開設に向け、湖沼環境研究分野で連携する協定書を交わす(左から)住理事長、三日月知事、奥主局長=大津市・滋賀県公館

 国立環境研究所(国環研、茨城県つくば市)の琵琶湖分室が4月に滋賀県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)内に開設されるのを前に、県と国環研、環境省は17日、湖沼環境研究で協力する基本協定を結んだ。

 琵琶湖分室の開設は、政府機関の地方移転基本方針に沿って昨年3月に決定された。国環研の研究者ら10人程度が常駐する予定で、県の研究者とともに生態系に配慮した水質管理方法の検討や水草の適正管理、在来魚介類の回復などにつながる研究を進める。企業や大学、県内市町などとも連携し、研究成果を水環境ビジネスにつなげる取り組みも進める。

 大津市の県公館で、三日月大造知事と国環研の住明正理事長、環境省総合環境政策局の奥主喜美局長が協定書を交わした。住理事長は「社会は大きく変わっており、環境研究に終わりはない。日本一の琵琶湖で県センターと共同研究を進め、成果の最大化を図りたい」と強調。三日月知事は「湖沼環境研究をリードする国環研に来てもらうことは長年の願いだった。研究で得られた知見を水質測定機器の開発などにも活用し、地方創生につなげたい」と期待を寄せた。

【 2017年02月17日 22時28分 】

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