出版案内
福祉事業団

iPS創薬応用へ初の提携契約 京都のベンチャーと理研

iPS創薬に向けた提携
iPS創薬に向けた提携

 iPS細胞(人工多能性幹細胞)の創薬応用を推進するため、京都市上京区のベンチャー企業「iPSポータル」が、理化学研究所バイオリソースセンター(理研BRC、茨城県つくば市)と提携契約を結んだことが20日、分かった。同社は製薬会社などの求めに応じて、理研BRCが国内最大規模で管理する患者由来のiPS細胞の品質確認や治療薬候補の探索を請け負い、利用を促す。理研BRCがiPS細胞活用に向けた提携契約を結ぶのは初めて。

 患者のiPS細胞から病気を再現し、多数の化合物との反応を試して創薬に応用する手法は、再生医療とともに有望視されている。京都大は既に、iPS細胞を使った創薬応用として世界で初めて、筋肉に骨が生じる難病の治療薬候補での治験計画を表明した。一方でiPS細胞を使った創薬分野への企業の参入は進んでいない。

 理研BRCは2010年より、国内の大学など研究機関から患者由来のiPS細胞の寄託を受けてきた。現在、筋萎縮性側索硬化症(ALS)や心筋症など289疾患の患者から作ったiPS細胞をそろえる。大学や企業などが希望すれば経費を支払うだけで利用することができるが、これまで提供した33機関のうち、企業は1社だけにとどまる。病気の再現性など品質を確認できていない細胞の多いことが障壁となっているという。

 製薬会社の開発支援などiPS細胞関連の事業を幅広く展開しているiPSポータルは要望に応じて、製薬会社が必要とするiPS細胞を使って、病気の再現性を確認したり、治療薬を探索したりする実験を請け負う。

 iPSポータルはアルツハイマー病やパーキンソン病の患者から作ったiPS細胞を管理しているが、理研BRCの管理している細胞の情報も合わせて企業に提供する。情報提供は無償で行い、実験については有料で請け負う。

 同社の村山昇作社長は「iPS細胞を使った創薬分野が活性化するきっかけになれば」と話している。

【 2017年08月21日 03時00分 】

ニュース写真

  • iPS創薬に向けた提携
京都新聞デジタル版のご案内

    環境・科学のニュース

      政治・社会

      秋篠宮夫妻、チリ到着
      国交120年で公式訪問

      20170927000002

       【サンティアゴ共同】日本との国交樹立120周年を迎えた南米チリと国際親善を深めるため、..... [ 記事へ ]

      スポーツ

      オ2―6日(26日)
      日本ハムが競り勝つ

      20170926000165

       日本ハムは六回に追い付かれたが、七回に大田の適時内野安打で勝ち越し、九回にレアードの適..... [ 記事へ ]

      経済

      ユニー・ファミマ新ポイント検討
      ドンキ店舗での利用も視野

      20170927000005

       ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長(65)は26日までに共同通信の..... [ 記事へ ]

      観光・社寺

      トルストイらの自筆書簡ずらり 京都外大が展示会

      20170926000133

       世界の歴史上の著名人による自筆資料と著作を集めた展示会「世界の軌跡を未来の英知に」が、..... [ 記事へ ]

      教育・大学

      「世界に開かれた京都精華大に」 新学長にウスビ・サコ氏

      20170925000129

       京都精華大は25日、竹宮恵子学長(67)の任期満了に伴う次期学長に、西アフリカ・マリ出..... [ 記事へ ]

      環境・科学

      複数人の心拍、同時に計測 京大などセンター開発

      20170926000147

       体に装置を付けずに複数人の心拍数を同時に計測できるセンサーを、京都大とパナソニックが共..... [ 記事へ ]