出版案内
福祉事業団

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お知らせ

政治・社会

広告違法、9社に課徴金1億円
やせる根拠なしと消費者庁

20180119000117

 消費者庁は19日、クズの花由来のイソフラボンを含むとうたう機能性表示食品を摂取しただけ..... [ 記事へ ]

スポーツ

全豪、マクラクラン組が3回戦へ
男子ダブルス2回戦

20180119000116

 【メルボルン共同】テニスの全豪オープン第5日は19日、メルボルンで行われ、男子ダブルス..... [ 記事へ ]

経済

東証反発、業績拡大に期待
米政府機関閉鎖に警戒感も

20180119000102

 19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。上場企業の2017年4~12..... [ 記事へ ]

観光・社寺

京都御苑の歴史や見どころ案内 閑院宮邸跡で催し

20180118000092

 京都市上京区の京都御苑を散策する絶好の入り口として「閑院宮邸跡」では、江戸期の公家屋敷..... [ 記事へ ]

教育・大学

不当要求拒絶で医師らに講習へ 京都府立医大問題受け

20180118000191

 京都府公立大学法人と府警などでつくる暴力団排除連絡会の初会合が18日、京都市上京区の府..... [ 記事へ ]

環境・科学

人間以外に「権利」広がる <変わる生の形 動物実験>

20180118000169

 人間に命を絶たれることが前提となっている動物には大きく2種類ある。科学の研究に不可欠で..... [ 記事へ ]

社説2018年01月19日掲載

65歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的ではない-。こんな内容を盛り込んだ高齢社会対策大綱の見直し案が示された。この中で、公的年金の受給開始時期を70歳超でも選択できるようにしたことが目を引く。高齢者の就労支援も掲げており、働ける人には社会を支える側に回ってもらおうとの意図が読み取れる。社会保障制度を大きく転換する契機になりうる。元気に働く高齢者の活動を後押しし、社会の活力につなげる方向性は重要.. 続きを見る

凡語2018年01月19日掲載

経産省を原発推進の居城とすれば、資源エネルギー庁は「本丸」で、原子力政策課は「天守閣」だろう。配属された職員に「必読書」として示されるのが「原子力の社会史」(朝日選書)である▼だが同書は、原発には徹頭徹尾、批判的だ。著者は14日に亡くなった科学史家の吉岡斉(ひとし)さん。冒頭で自らを「(原発推進に)非共感的」と規定。脱原発の立場を明確にしている▼エネ庁の懐が深いわけではない。戦前の原爆研究から福島.. 続きを見る