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福祉事業団

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お知らせ

政治・社会

LINEでいじめ相談45回 大津、2カ月半で

20180119000180

 滋賀県いじめ問題対策連絡協議会が19日、大津市の県庁であり、中学生を対象に、無料通信ア..... [ 記事へ ]

スポーツ

アルペンスキー、須貝は52位
W杯男子SG第4戦

20180120000006

 【キッツビューエル(オーストリア)共同】アルペンスキーのワールドカップ(W杯)は19日..... [ 記事へ ]

経済

インテリアに和の技、パリでPR 見本市に京都の16社

20180119000169

 フランス・パリで欧州最大級のインテリア・デザイン国際見本市「メゾン・エ・オブジェ」が1..... [ 記事へ ]

観光・社寺

ゴッホと日本、憧れの往還 20日から京都近代美術館

20180119000171

 「ゴッホ展 巡りゆく日本の夢」(京都新聞など主催)の内覧会が19日、京都市左京区の京都..... [ 記事へ ]

教育・大学

全日制倍率は4・18倍 18年度、滋賀の私立高入試

20180119000185

 滋賀県は19日、県内の私立全日制・定時制高校の2018年度入試の出願状況をまとめた。全..... [ 記事へ ]

環境・科学

福島2号機で溶融核燃料初確認
第1原発調査、炉心から落下

20180119000159

 東京電力は19日、福島第1原発2号機でカメラ付きのパイプを使い、原子炉格納容器内部を調..... [ 記事へ ]

社説2018年01月19日掲載

65歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的ではない-。こんな内容を盛り込んだ高齢社会対策大綱の見直し案が示された。この中で、公的年金の受給開始時期を70歳超でも選択できるようにしたことが目を引く。高齢者の就労支援も掲げており、働ける人には社会を支える側に回ってもらおうとの意図が読み取れる。社会保障制度を大きく転換する契機になりうる。元気に働く高齢者の活動を後押しし、社会の活力につなげる方向性は重要.. 続きを見る

凡語2018年01月19日掲載

経産省を原発推進の居城とすれば、資源エネルギー庁は「本丸」で、原子力政策課は「天守閣」だろう。配属された職員に「必読書」として示されるのが「原子力の社会史」(朝日選書)である▼だが同書は、原発には徹頭徹尾、批判的だ。著者は14日に亡くなった科学史家の吉岡斉(ひとし)さん。冒頭で自らを「(原発推進に)非共感的」と規定。脱原発の立場を明確にしている▼エネ庁の懐が深いわけではない。戦前の原爆研究から福島.. 続きを見る