お知らせ

事業団からのお知らせ

  • 新理事長に永島氏(16/07/27)

     公益財団法人京都新聞社会福祉事業団は26日、京都市中京区の京都新聞社で理事会を開き、黒田清喜理事長が退任、新理事長に永島宣彦京都新聞社代表取締役社長を選んだ。また、増田正蔵顧問も退任した。  
    京都新聞社会福祉事業団
  • 熊本地震救援金受け付け終了(16/07/01)

     京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「熊本地震救援金」の受け付けを6月30日で終了しました。
     同救援金は4月18日から募集を始め、1006件、1億1367万2996円が寄せられました。これまでに第1・第2次分計799件8307万4159円を熊本県に送りました。第3次分の207件3059万8837円に同事業団からの見舞金50万円を加え、近く同県に送ります。
     皆さまのご協力に心から感謝いたします。  
    京都新聞、京都新聞社会福祉事業団
  • 事業報告など承認(16/06/11)

     公益財団法人京都新聞社会福祉事業団は10日、京都市中京区の京都新聞社で評議員会を開き、2015年度事業報告・決算案を可決、承認し、評議員、監事、理事の選任案を可決した。評議員は、1人が辞任、1人が選任された。任期満了の監事1人、理事8人が再任、2人が退任した。
     選任された評議員、監事、理事は次の通り(敬称略)
     評議員 布部拓男(京都新聞社編集局長)=選任、山中英之(京都新聞社論説委員)=辞任▽監事 人見敏之(清友監査法人代表社員)=再任▽理事 伊藤謙介(元京セラ会長)、大谷實(学校法人同志社総長)、岡本民夫(同志社大名誉教授)、川那部浩哉(京都大名誉教授)、金剛育子(公益財団法人金剛能楽堂財団業務執行理事)、澤田淳(京都市子ども保健医療相談・事故防止センター長)、田中田鶴子(学校法人大和学園名誉学園長)、水野加余子(京都女性スポーツの会会長)=以上再任、白石方一(京都新聞ホールディングス代表取締役社長)、堀澤祖門(三千院門跡門主)=退任
  • 15年度決算承認(16/05/18)

     公益財団法人京都新聞社会福祉事業団(黒田清喜理事長)は17日、京都市中京区の京都新聞社で理事会を開き、2015年度事業報告案・決算書案などを可決、承認した。
     経常収益は1億1631万7878円、経常費用は1億1747万3426円となり当期経常増減額は115万5548円の赤字となった。事業報告では、同事業団設立以来続けている「京都新聞愛の奨学金」支給事業をはじめ、障害のある人の就労支援や高齢者への車いす贈呈事業、福祉活動を続ける団体・施設などに助成金を贈る「京都新聞福祉活動支援」事業、高齢者福祉の現状や課題を取り上げた「ともに生きるフォーラム」などを報告した。
     また「熊本地震救援金」の受け付け状況についても報告した。
  • 京都新聞福祉ボランティアグループ「TAGW(タッグ)」の登録ボランティアを募集(16/05/16)

     京都新聞社会福祉事業団の各種福祉事業を応援する京都新聞福祉ボランティアグループ「TAGW(タッグ)」の登録ボランティアを募集します。
     ボランティア活動に興味のある人は、ぜひご参加ください。


    対  象

     ボランティア活動に興味や関心があり、18歳以上(高校生不可)からおおむね30歳くらいまでの人。


    定  員

     30人程度。


    活動内容

     福祉事業の進行補助、参加者のサポート、イベントの準備、福祉やボランティアに関する研修や講習会の開催など。


    オリエンテーション

     6月26日(日)午後1時半から京都新聞社で行います。
      @京都新聞社会福祉事業団の福祉活動について
      A講座『ボランティアで繋がる人の輪―TAGWワーカーで自分を見つけましょう―』
        講師は華頂短期大教授の武田康晴氏
      B登録説明など(2時間程度)


    登録について

     希望者は、氏名、住所、電話番号を連絡のうえ、オリエンテーションにご参加ください。説明終了後に登録をします。


    申し込み・問い合わせ

     〒604―8577 京都市中京区烏丸通夷川上ル、京都新聞社会福祉事業団「福祉ボランティア」係075(241)6186・ファクス075(222)2515。
  • 新年度予算など可決(16/03/23)

     公益財団法人京都新聞社会福祉事業団(黒田清喜理事長) は22日、理事会を開き、2016年度の事業計画案や予算案、裁判員休暇規程制定案などを全員一致で可決した。
     事業計画は、障害のある人、高齢者、子育てへの支援をはじめ、経済的に困窮する若者に対する奨学金支給が主な内容。また事業実施のために寄付収入の維持拡大をはかる必要性も盛り込んだ。
     予算額は経常収益1億1576万4000円、経常費用1億2005万8000円としている。
     
  • 後援・助成金の申請について

    京都新聞社会福祉事業団では、各種団体が行う大会等の催しについて、後援や助成金の申請を受け付けています。>> 詳細



事業団からのご報告

  • 熊本地震救援金2次分5815万円(16/05/13)

     京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は7日、「熊本地震救援金」の第2次分として420件5815万8831円を熊本県に送金しました。1次分を合わせた総額は8307万4159円。
     同救援金は6月30日まで受け付け、全額を被災者に届けます。みなさまのご協力をお願いします。
     ご持参=京都市中京区烏丸通夷川上ル、京都新聞ビル4階の同事業団窓口(午前9時30分から午後5時30分まで、土日は休み)か、現金書留=〒604−8577(住所不要)、郵便振替=01010−1−9888=で、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団へ。封筒や通信欄に「熊本地震救援金」と明記してください。  
    京都新聞、京都新聞社会福祉事業団
  • 熊本地震救援金に2491万円(16/05/13)

     京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は12日、「熊本地震救援金」の第1次分として379件2491万5328円を熊本県に送金しました。
     同救援金は5月31日まで受け付け、全額を被災者に届けます。みなさまのご協力をお願いします。
     ご持参=京都市中京区烏丸通夷川上ル、京都新聞ビル4階の同事業団窓口(午前9時半から午後5時半までで、土日は休み)か、現金書留=〒604-8577(住所不要)、郵便振替=01010-1-9888=で、公益財団法人京都新聞社会福祉事業団へ。
     封筒や通信欄に「熊本地震救援金」と明記してください。   
    京都新聞、京都新聞社会福祉事業団
  • 関東・東北水害救援金に261万円(15/11/01)

     京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「関東・東北水害救援金」の受け付けを10月30日に終了しました。
     同救援金は9月15日から募集を始め、これまでに59件、231万949円が寄せられました。
     これに同事業団からの見舞金30万円を加え、計261万949円を日本赤十字社京都府支部を通じて被災者の救援活動に役立てます。
     皆さまのご協力に心から感謝いたします。

     
    京都新聞、京都新聞社会福祉事業団
  • ネパール地震救援金に512万円(15/08/03)

     京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は、「ネパール地震救援金」の受け付けを7月31日で終了しました。
     同救援金は4月30日から募集を始めこれまでに計115件、総額512万7150円が寄せられました。
     一次分として6月16日に83件、345万2257円を日本赤十字社京都府支部に届けました。また、二次分として32件、167万4893円全額を同支部に届け、被災地の救援活動に役立てます。
     皆様のご協力に心から感謝いたします
     
    京都新聞、京都新聞社会福祉事業団
  • 東日本大震災救援金 総額16億6553万円(14/04/18)

     京都新聞と京都新聞社会福祉事業団は「東日本大震災救援金」の受け付けを終了し、17日に第8次分として計4353万9145円を東北地域の被災3県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は16億6553万9145円(同事業団の災害見舞金300万円を含む)となりました。皆さまのご協力に心より感謝します。

     同救援金は2011年3月14日から受け付けを始め、先月末で締め切りました。寄せられた善意は計1万1622件、総額で16億6253万9145円に上り、順次、被災地に届けてきました。

     第8次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ1814万1310円(1次分からの合計6億664万1310円)、福島県同本部へ1814万1310円(同4億6864万1310円)、岩手県災害義援金募集委員会へ725万6525円(同4億7025万6525円)となっています。

     第1次分は千葉、茨城、青森の3県を含む6県、第2次分は青森を除く5県に送り、第3次分以降は大規模災害に見舞われた岩手、宮城、福島の3県に届けました。救援金は各県の義援金配分委員会から県内の被災自治体を通じて、被災者に支給しています。

    京都新聞、京都新聞社会福祉事業団
  • 東日本大震災救援金 総額16億6234万円(14/04/03)

     京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は、「東日本大震災救援金」の受け付けを3月31日で終了しました。これまでに寄せられた救援金は計1万1556件、総額16億6234万7796円に上りました。皆さまのご協力に心から感謝いたします。


     救援金は、大震災発生直後の2011年3月14日から受け付けを始め、これまでに7次にわたって計16億2200万円(同事業団の災害見舞金300万円を含む)を被災地6県の災害対策本部などに寄託しました。内訳は宮城県5億8850万円、岩手県4億6300万円、福島県4億5050万円、茨城県6000万円、千葉県3500万円、青森県2500万円です。残る救援金4334万7796円も近く宮城、岩手、福島の3県に届けます。

     救援金の受け付けは終了しましたが、京都新聞社会福祉事業団は独自に、大震災や福島第1原子力発電所事故によって京都、滋賀に避難している人たちに対する支援や被災地でボランティア活動を継続する非営利活動団体に対する応援、京滋の高校、大学・専門学校に在学する被災者への奨学金給付などの活動は継続します。引き続きご協力をお願いします。問い合わせは福祉事業団075(241)6186へ。

    京都新聞社、京都新聞社会福祉事業団
  • 被災地に総額16億2200万円(13/12/18)

     京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は17日、「東日本大震災救援金」の第7次分として計3000万円を東北地域の被災3県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は16億2200万円(同事業団の災害見舞金300万円を含む)となりました。

     同事業団は2011年3月14日から救援金の受け付けを始め、17日現在で件数は1万1379 件、総額で約16億3010万円に上ります。引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

     第7次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ1250万円(1次分からの合計5億8850万円)、岩手県災害義援金募集委員会へ500万円(同4億6300万円)、福島県同本部へ1250万円(同4億5050万円)となっています。

     第1次分は千葉、茨城、青森の3県を含む6県、第2次分は青森を除く5県に送り、第3次分以降は大規模災害に見舞われた岩手、宮城、福島の3県に届けています。救援金は各県の義援金配分委員会から県内の被災自治体を通じて、被災者に支給しています。

    京都新聞社、京都新聞社会福祉事業団
  • 被災地に総額15億9200万円
    救援金第6次分1800万円寄託

    京都新聞社・京都新聞社会福祉事業団(13/03/22)

     京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は21日、「東日本大震災救援金」の第6次分として計1800万円を東北地域の被災3県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は15億9200万円(同事業団の災害見舞金300万円を含む)となりました。

     同事業団は一昨年3月14日から救援金の受け付けを始め、21日現在で件数は1万984件、総額で約15億9218万円にのぼります。引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

     第6次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ700万円(1次分からの合計5億7600万円)、岩手県災害義援金募集委員会へ500万円(同4億5800万円)、福島県同本部へ600万円(同4億3800万円)となっています。

     第1次分は千葉、茨城、青森の3県を含む6県、第2次分は青森を除く5県に送りました。第3次分以降は大規模被害に見舞われた岩手、宮城、福島の3県に届けています。救援金は各県の義援金配分委員会から県内の被災自治体を通じ、生活支援として被災者に支給しています。
  • 被災地に総額15億7400万円
    救援金第5次分5400万円寄託

    京都新聞社・京都新聞社会福祉事業団(12/09/25)

     京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は24日、「東日本大震災救援金」のうち第5次分として計5400万円を東北地の被災3県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は15億7400万円(同事業団の災害見舞金300万円を含む)となりました。

     同事業団は昨年3月14日から救援金の受け付けを始め、24日現在で件数は1万654件、総額で15億7120万円にのぼります。引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

     第5次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ2100万円(1次分からの合計5億6900万円)、岩手県災害義援金募集委員会へ1500万円(同4億5300万円)、福島県同本部へ1800万円(同4億3200万円)となっています。

     同委員会では、後半の10月分についても前半の残額分と合わせ被災者に届けます。
  • 被災地に総額15億2000万円
    救援金第4次分6000万円寄託

    京都新聞社・京都新聞社会福祉事業団(12/04/03)

     京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は30日、「東日本大震災救援金」のうち第4次分として計6千万円を東北の被災3県の各災害対策本部などに寄託しました。被災県への救援金寄託総額は15億2千万円(同事業団の災害見舞金300万円を含む)となりました。

     同事業団は昨年3月14日から救援金の受け付けを始め、30日現在で件数は1万209件、総額で15億2685万円にのぼります。引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

     第4次分の寄託の内訳は、宮城県災害対策本部へ1800万円(1次分からの合計5億4800万円)、岩手県災害義援金募集委員会へ1800万円(同4億3800万円)、福島県同本部へ2400万円(同4億1400万円)となっています。

     第1次分は千葉、茨城、青森の3県を含む6県、第2次分は青森を除く5県に送りましたが、第3次分以降は大規模被害に見舞われた岩手、宮城、福島の3県に届けています。救援金は各県の義援金配分委員会から県内の被災自治体を通じ、生活支援として被災者に支給しています。
  • 被災地に救援金 3次分2億円を寄託
      本社、京都新聞社会福祉事業団 (11/10/08)

     京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は5日、7日の両日、「東日本大震災救援金」の第3次分として計2億1千万円を宮城、福島、岩手の被災3県に寄託しました。第1、2次分を合わせた総額は14億6千万円となっています。

     同事業団は3月14日から救援金を受け付け、寄付金額は7日現在で9357件総額14億6937万円に上ります。

     第3次分の内訳は宮城県災害対策本部へ8千万円(1次、2次分との合計5億3千万円)、福島県同本部へ7千万円(同3億9千万円)、岩手県災害義援金募集委員会へ6千万円(同4億2千万円)、各県は義援金配分委員会を通じて、市町村から被災者に生活支援として渡されます。

     今回は、同事業団の増田正蔵理事長が3県の被災地を視察後、5日に宮城、福島両県に直接、届けた。宮城県庁では午前10時、増田理事長が「京都や滋賀など地域の皆さまから大切な救援金を預かりました」と、三浦秀一副知事に救援金(小切手)を手渡しました。

     三浦副知事は「深く感謝いたします。迅速に公平性を持って被災者に届けます」と約束した。

     また、岩手県には7日、同事業団から送金した。同事業団では引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。
  • 東日本大震災救援金、2次分4.5億円を5県に寄託
      本社、京都新聞社会福祉事業団 (11/06/01)

     京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は31日、「東日本大震災救援金」のうち第2次分として計4億5千万円を東北、関東の被災5県の各災害対策本部などに寄託しました。第1次分を合わせた総額は12億5千万円となっています。

     同事業団は3月14日から救援金を受け付け、寄付金額は30日現在で8021件総額13億1111万円に上っています。引き続き救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。

     第2次分の寄託の内訳は宮城県災害対策本部へ1億8千万円(1次分との合4億5千万円)、岩手県災害義援金募集委員会へ1億4千万円(同3億6千万円)、福島県同本部へ1億円(同3億2千万円)、茨城県同本部へ2千万円(同6千万円)、千葉県同本部へ1千万円(同3千5百万円)となっています。青森県同本部には1次分で2千5百万円を届けています。各県では義援金配分委員会を通じて被災者に生活支援として配分することになっています。
  • 東日本大震災救援金、6県に1次分8億円を託す
      本社、京都新聞社会福祉事業団(11/04/16)

     京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は15日、受け付け中の「東日本大震災救援金」のうち第1次分として計8億円を東北、関東の被災6県の各災害対策本部などに寄託しました。

     事業団では3月14日から救援金を受け付け、受け付け開始から10日後には市民、団体、企業などからの寄付額は5億円を超えました。14日現在で6385件、総額10億4700万円に上っています。

     第1次分の救援金は、同事業団からの「災害救援見舞金」300万円を含む額で、寄託の内訳は宮城県災害対策本部2億7千万円、福島県同本部、岩手県災害義援金募集委員会に各2億2千万円、茨城県同本部4千万円、青森県、千葉県同本部に各2千5百万円となっています。各県の災害対策本部は義援金配分委員会を開き、被災者に生活支援として配分します。

     同事業団は東日本大震災救援金受け付けを継続し、救援金の全額を被災地に届けます。

     また、ニュージーランド地震救援金受け付けをすでに終了。事業団は同日、26万3297円を日本赤十字社に寄託しました。

     今後も、救援金へのご協力をお願いします。