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●事業団からのお知らせ
ホームヘルプサービス活動に関する備品助成受け付け（12/01/28) NEW!
在宅高齢者への支援として福祉サービスを行う団体、事業所などの非営利な活動に対して介護用品や福祉機器の備品助成を行ないます。利用者に必要な時に貸し出しをしてもらうなど、在宅高齢者の経済的負担などを軽減してもらうものです。
●対象
京都府、滋賀県内に所在し、助成を受けることにより、在宅の高齢者への福祉サービス支援が充実できる団体、事業所、ボランティアグループ（営利を目的とする法人が運営母体となる団体は除く）
●助成金
審査のうえ、1団体10万円を限度に助成します
●申請方法
所定の申請書に記入し、必要書類を添えて提出してください。
申請要項はこちらから(138KB)
申請書はこちらから(114KB)
●提出先
〒604―8577 京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都新聞社内
京都新聞社会福祉事業団「在宅福祉サービス支援」係へ。
●締め切り
2月20日(必着)
●問い合わせ
京都新聞社会福祉事業団 ℡075(241)6186
京都新聞「子育て仲間を応援・事業助成」受け付け（12/01/27) NEW!
地域で子育て支援活動をしている非営利の団体が2012年度に実施する事業を対象に「子育て仲間を応援・事業助成」を行います。京都新聞社会福祉事業団へ寄せられる善意の基金から贈呈し、役立ててもらうものです。
●対象団体
京都府・滋賀県内で子育て(おおむね15歳以下)についての支援活動を月１回以上、計画的、継続的に行っている団体
●対象事業
子育て支援を目的とし、広く一般の人たちも対象に2012年4月～13年3月に実施する単発の催しや事業。公演、研修会、交流会ほか。
※年間を通じての運営費の助成ではありません。
●助成額
上限80万円
●申し込み
京都新聞社会福祉事業団に備え付けの所定用紙に記入し、提出してください。
申請要項はこちらから(264KB)
申請用紙はこちらから(84KB)
運用計画書はこちらから(69KB)
●提出先
〒604―8577 京都新聞社会福祉事業団「子育て事業助成」係へ。
●締め切り
2月15日
●問い合わせ
京都新聞社会福祉事業団 ℡075(241)6186
障害のある人の就労支援シンポジウム（11/12/19）
障害のある人の雇用を支えるために企業、行政、医療、福祉分野のネットワークづくりの取り組みや、一般企業などで就業している障害のある方の発表を通して、誰もが働きやすい社会になるよう話し合います。（無料）
●日 時
2012年2月18日（土）午後1時～5時
●会 場
京都新聞文化ホール（中京区烏丸通夷川上ル）
●内 容
①基調講演
「働き続けることの意味―当事者からの声」
講師＝株式会社かわな工業、長岡京市社会福祉協議会で就業する障害のある当事者
②実践報告
「ともに成長し続けるネットワーク～障害のある人が地域で働くために」
報告者＝林剛・（株）ＥＬ―ＬＩＳＴＯＮ代表取締役、小泉浩・㈲小都里代表取締役、岩根達郎・京都府立洛南病院作業療法士、時澤久美子・京都府山城北保健所精神保健福祉相談員、日置貞義・障害者就業・生活支援センターはぴねすセンター長
●申し込み・問い合わせ
はがきかファクス075（222）2515に郵便番号、住所、氏名、電話番号、所属、参加人数を明記し、
〒604―8577（住所不要）
京都新聞社会福祉事業団「就労支援シンポ」係
TEL 075（241）6186
●定 員
200人
243万円を寄託 台風12号救援金で（11/12/10）
京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は９日までに、寄せられた台風12号の救援金243万1786円（受け付け件数103件）を和歌山県など被災４自治体に寄託した。
内訳は和歌山県143万1786円、奈良県五條市、十津川村に各40万円、三重県20万円。被災地住民の救援・復興に活用される。
救援金は９月13日から11月30日まで受け付けた。
京都新聞社、京都新聞社会福祉事業団
京都新聞福祉ボランティアグループ「ＴＡＧＷ」メンバー募集（11/04/14）
社会福祉のニーズに対応する活動を行うほか、京都新聞社会福祉事業団が展開する各種事業を応援する京都新聞福祉ボランティアグループ「ＴＡＧＷ（タッグ）」のメンバーを募集します。
●対 象
ボランティア活動に関心のある18歳以上の人
●申し込み・問い合わせ
〒６０４-８５７７ 京都市中京区烏丸通夷川上ル 京都新聞社内
京都新聞社会福祉事業団「ＴＡＧＷ」係
TEL０７５（２４１）６１８６
（募集概要を送ります）
東日本大震災被害｢救援金｣受け付け（11/03/14）
東日本大震災による被災者救援のため、京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は救援金を受け付けています。
ご持参（月～金曜日、午前９時３０分～午後５時３０分）＝京都新聞ビル４階の同事業団（土日祝は休み）か、現金書留＝〒６０４-８５７７（住所不要）、郵便振替＝０１０１０-１-９８８８＝で公益財団法人京都新聞社会福祉事業団へ。送金手数料はご負担願います。
封筒や通信欄へ｢東日本大震災救援金｣ と明記してください。
救援金は、全額を被災自治体の災害対策本部に送り、復興支援に使われます。
問い合わせはTEL０７５（２４１）６１８６へ。
皆さまの温かいご協力をお願いいたします。
京都新聞社、京都新聞社会福祉事業団
後援・助成金の申請について
京都新聞社会福祉事業団では、各種団体が行う大会等の催しについて、後援や助成金の申請を受け付けています。＞＞ 詳細
●事業団からのご報告
被災地に救援金 3次分2億円を寄託
本社、京都新聞社会福祉事業団 （11/10/08）
京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は5日、7日の両日、「東日本大震災救援金」の第３次分として計２億１千万円を宮城、福島、岩手の被災３県に寄託しました。第１、２次分を合わせた総額は14億６千万円となっています。
同事業団は３月14日から救援金を受け付け、寄付金額は７日現在で9357件総額14億6937万円に上ります。
第３次分の内訳は宮城県災害対策本部へ８千万円（１次、２次分との合計５億３千万円）、福島県同本部へ７千万円（同３億９千万円）、岩手県災害義援金募集委員会へ６千万円（同４億２千万円）、各県は義援金配分委員会を通じて、市町村から被災者に生活支援として渡されます。
今回は、同事業団の増田正蔵理事長が３県の被災地を視察後、5日に宮城、福島両県に直接、届けた。宮城県庁では午前10時、増田理事長が「京都や滋賀など地域の皆さまから大切な救援金を預かりました」と、三浦秀一副知事に救援金（小切手）を手渡しました。
三浦副知事は「深く感謝いたします。迅速に公平性を持って被災者に届けます」と約束した。
また、岩手県には7日、同事業団から送金した。同事業団では引き続き、救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。
東日本大震災救援金、2次分4.5億円を5県に寄託
本社、京都新聞社会福祉事業団 （11/06/01）
京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は31日、「東日本大震災救援金」のうち第２次分として計４億５千万円を東北、関東の被災5県の各災害対策本部などに寄託しました。第１次分を合わせた総額は12億５千万円となっています。
同事業団は３月14日から救援金を受け付け、寄付金額は30日現在で8021件総額13億1111万円に上っています。引き続き救援金を受け付け、全額を被災地に届けます。
第２次分の寄託の内訳は宮城県災害対策本部へ１億８千万円（１次分との合４億５千万円）、岩手県災害義援金募集委員会へ１億４千万円（同３億６千万円）、福島県同本部へ１億円（同３億２千万円）、茨城県同本部へ2千万円（同6千万円）、千葉県同本部へ1千万円（同3千5百万円）となっています。青森県同本部には１次分で２千５百万円を届けています。各県では義援金配分委員会を通じて被災者に生活支援として配分することになっています。
東日本大震災救援金ご協力ありがとうございます（11/05/26）
京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団が３月14日から受け付けています「東日本大震災救援金」は、多くの個人、企業、団体の皆さまから多大なご協力をたまわり、寄せられた救援金は、５月24日現在、7885件、12億7421万6208円となりました。
４月15日には、第１次分の８億円を東北、関東の被災６県（宮城、福島、岩手、茨城、青森、千葉）の各災害対策本部などに寄託し、各県の義援金配分委員会を通じて、早速、被災者の生活支援として配分されはじめています。救援金をお寄せいただきました皆さまにあらためてお礼とご報告を申し上げます。
また、当事業団では、救援金の受け付けを継続しており、お寄せいただいた救援金は全額を順次、被災自治体にお届けいたします。引き続き被災者救援の寄付金へのご協力をお願いいたします。
このような救援金活動を続ける一方、当事業団では長年にわたり地域福祉のための多くの事業を行っています。救援金活動を含め、このような福祉事業が継続できるのは、日ごろから「地域の福祉のために」とお寄せいただく、「善意の小箱」などの当事業団への皆様からの温かい寄付金の支えがあってのことです。
今後も多くの福祉事業を継続していくため「善意の小箱」などへのご協力をよろしくお願い申し上げます。（写真は3月22日、京都新聞社会福祉事業団救援金受け付け窓口）
東日本大震災救援金、６県に１次分８億円を託す
本社、京都新聞社会福祉事業団（11/04/16）
京都新聞社と京都新聞社会福祉事業団は15日、受け付け中の「東日本大震災救援金」のうち第1次分として計8億円を東北、関東の被災６県の各災害対策本部などに寄託しました。
事業団では3月14日から救援金を受け付け、受け付け開始から10日後には市民、団体、企業などからの寄付額は5億円を超えました。14日現在で6385件、総額10億4700万円に上っています。
第1次分の救援金は、同事業団からの「災害救援見舞金」300万円を含む額で、寄託の内訳は宮城県災害対策本部2億7千万円、福島県同本部、岩手県災害義援金募集委員会に各2億2千万円、茨城県同本部4千万円、青森県、千葉県同本部に各2千5百万円となっています。各県の災害対策本部は義援金配分委員会を開き、被災者に生活支援として配分します。
同事業団は東日本大震災救援金受け付けを継続し、救援金の全額を被災地に届けます。
また、ニュージーランド地震救援金受け付けをすでに終了。事業団は同日、26万3297円を日本赤十字社に寄託しました。
今後も、救援金へのご協力をお願いします。
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