京都新聞TOP > 経済特集アーカイブ > 京滋企業トップに聞く
インデックス

ローム 澤村諭専務

省エネ半導体を強化
澤村諭専務

 −昨年10月に佐藤研一郎社長に次ぐ代表権者に就いた。
 「創業50年が過ぎ、次の50年に向けた計画策定を進めている。着任後に経営会議を始めた。事業環境が日々変化する中、全役員が月2回顔を合わせ、情報や意見を交換する。力を集約し、経営の意思統一を図るためだ」

 −電子部品の需要動向はどうか。
 「昨年2月に受注が底を打ち、売上高は3〜10月まで毎月回復した。11月は鈍ったが、今年1〜3月は平年ほど落ちないだろう。需要のけん引役はデジタル放送への対応で買い替えが進む薄型テレビと個人用パソコン。一般の携帯電話の倍以上の部品を使うスマートフォンも急速に伸びてきた。2010年度の業績は09年度を上回るだろう」

 −強化する分野は。
 「LED(発光ダイオード)は液晶テレビや照明向けで巨大な需要が生まれた。デバイスや集積回路などの技術を組み合わせて商品提案していく。電力損失を低減する炭化ケイ素(SiC)半導体は、車載用で今春にダイオード、秋にはトランジスタの投入を考えている。米企業の買収でウエハー生産から実装まで全工程を手にし、量産も見えてきた。数百億円規模の売上高を狙う」

 −一昨年に沖電気工業から買収した半導体事業(OKIセミコンダクタ)の状況は。
 「昨年11月までに国内、海外の営業部門をローム本体に統合した。代理店販売をやめ、当社の直販体制で拡販するためだ。開発部隊も東京から当社拠点の横浜に移し、技術者が互いに行き来できる環境を整えた。OKIが得意とする通信やメモリー技術とロームの技術を融合し、必要な時だけ電力供給する次世代電源などの新製品開発を加速していく」

 −どのように業績回復につなげるのか。
 「営業利益率を20%台に戻すため無駄を省いて生産コストを下げる。歩留まりなどの改善のほか、強みとする製造装置の自主生産で激しい需要変動に対応し、品質と納期を徹底していく」

【2010年1月28日掲載】