京都新聞TOP > 経済特集アーカイブ > 京滋企業トップに聞く
インデックス

滋賀銀行 大道良夫頭取

タイに拠点、新規取引も視野
大道良夫頭取

 −製造業の比率が高い滋賀の景気は足取りが重いようにみえる。
 「欧州経済の混乱と米国経済の回復の遅れに加え、新興国経済が減速している。滋賀では生産拠点の海外シフトが進んでいる。完全に工場を閉鎖するところは少ないが、物流や生産ライン、メンテナンスなどの関連業種で影響が出る。ただ、マクロとミクロの個別企業の事情は全然違う。向かい風の中でも、自社製品を開発したり、環境で付加価値ある製品をつくる企業もあり期待できる」

 −2月にタイ・バンコクに海外拠点で3カ所目となる駐在員事務所を開設する。
 「取引先のうち135社がタイに進出している。中国に続いて経済的に重要な国であり、洪水はあったが、タイに進出したい企業、関心の高い企業がまだたくさんある。駐在員事務所のため相談や紹介サービスしかできないが、地元タイの2銀行や当行の香港支店を通じて、タイ・バーツ建てやドル建ての融資もできる。これを機に国内の新規取引にも結びつけたい」

 −店舗展開に対する考え方は。
 「現時点では、1都2府4県の店舗網は充実している。道路網が整備され、資金移動もインターネットでできるので、今の時代は店舗がないと営業ができないということはない。むしろ老朽化したり手狭な既存店舗の機能強化をやっていく。JR草津駅西側に、基幹店となる草津西支店を7月に設ける。京都市内では四条烏丸の京都支店は耐震改修と併せて今年着手したい」

 −事業性融資や住宅ローンの返済猶予を促す中小企業金融円滑化法を政府は再延長する方針だが、影響は。
 「円滑化法があってもなくても、コンサルティング機能を発揮して、取引先を支えていくことは変わらない。円滑化法によって破綻懸念先を要注意先にしているケースはあるが、万が一に備え、従前の状態で引き当て済みなので、地域経済に大打撃となるようなことがない限り懸念はない」

【2012年1月20日掲載】