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生活文化振興に重点

本年度 茶道や華道、食
文化庁地域文化創生本部と京都府、京都市などが協議する連絡会議
文化庁地域文化創生本部と京都府、京都市などが協議する連絡会議

 文化庁の京都移転に向け、先行移転した同庁地域文化創生本部と京都府、京都市などが協議する連絡会議が9日、東山区の同本部で開かれた。10月の同庁の組織改編に伴い、一部事務が同本部に移るほか、2018年度に同本部として、生活文化の振興などに重点的に取り組む方針を示した。

 文化庁は21年度末までの京都移転で、新設の文化資源活用課など5課を京都に置く一方、国会対応などを担う企画調整課、他省庁との連携が必要な著作権課など4課を東京に残す。移転に備えた10月の組織見直しに合わせ、「古典の日」や障害者芸術などの事務を本庁から地域文化創生本部へ移す。職員も現在の38人から複数人増える見通しという。

 同本部の18年度関連予算(約55億円)のうち、重点的な取り組みも紹介した。生活文化の振興では、前年度に制定した文化芸術基本法に例示された茶道や華道、食文化などを中心に、有識者と具体的な方策を協議する。

 自然遺産などの文化領域の経済規模や付加価値を算定する「文化GDP」を試算し、文化財のデジタルアーカイブ活用や障害者芸術を巡り、大学との共同研究を進める。

 同本部の松坂浩史事務局長は「移転に向け、東京の業務を京都で執行できるよう体制づくりを進める。文化財の保存と活用では、従来の保存に傾きがちだった取り組みを、観光などで活用してゆく動きをさらに促進したい」と話した。

【2018年05月10日掲載】