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寺社周辺の景観 「視点場」で守れ

京都市、18年度にも追加指定

マンション開発歯止め

「視点場」規制に指定されている二条城。周囲の建築物に厳しい規制がかかり、二の丸御殿の背景に建物は見えない(京都市中京区)
「視点場」規制に指定されている二条城。周囲の建築物に厳しい規制がかかり、二の丸御殿の背景に建物は見えない(京都市中京区)

 「視点場」の規制は、新景観政策に基づき、07年9月施行の眺望景観創生条例で導入した。指定場所周囲の建築物に対し、本殿や境内樹木を超えることを禁じたり、勾配屋根を義務化したりと特別な規制を定めている。寺社・庭園のほか通り、山並みの眺望など8種類で計38カ所指定されているが、条例施行後、追加はなかった。

 当初、597カ所で規制が検討されたが、市民生活や経済活動への影響を考慮して38カ所にまで絞り込んだ経緯がある。それでも「厳しすぎる」という指摘が議会や市民からあり、11年度には指定地域での届出制度を一部廃止する規制緩和を行った。

 だが今回、梨木神社(上京区)や下鴨神社(左京区)境内でのマンション建設が景観問題になったことを受け、市は14年度から規制強化を検討してきた。市内で増加するマンション開発に一定の歯止めをかける狙いもあるとみられる。

 市景観政策課は「市民の意見を重視したい」として、本年度はこれまでの検討結果を示した上で、市民から指定場所を募る。専門家検討会で審議し、地元住民の理解を得た上で、指定する。

 追加指定の地域では将来的に、建て替えや大規模改修時に規制がかかるため、住民や業界団体の反発も予想される。市は「寺社周辺の景観保全は急務で、地元住民に丁寧に説明していきたい」としている。

【2016年04月14日掲載】