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財政難で指導員増員せず

京都市、路上禁煙区域拡大も
路上喫煙の禁止区域拡大を知らせるポスター(京都市東山区)

 京都市は、来年2月から路上喫煙の禁止区域を京都駅周辺と清水・祇園地区に拡大することに伴って指摘されていた指導員不足について、増員せずに現行の9人態勢で臨む方針を決めた。財政難が理由で、違反者からの罰則金の徴収権を持たない啓発推進員を3倍に増やし、マナー向上を訴えていく。

 市は2008年6月に河原町通など幹線沿いの7・1キロで罰則金千円の徴収を始め、現在は市中心市街地のほぼ全域16・5キロに拡大している。来年2月から京都駅周辺の七条通以南と八条通、東山区の東大路通、産寧坂など計10・9キロも追加する。

 指導員らが区域を巡回し、違反者を取り締まっている。ただ、罰則金の徴収は府警OBの指導員だけが行え、違法駐車対策なども兼務する啓発推進員は注意のみで、「罰則の適用が不公平」との指摘が出ていた。

 区域拡大で指導員増員を求める声が寄せられていたが、「徴収時はトラブルもあり、府警OB2人以上でなければ難しく、増員も財政上困難」として見送ることにした。10月から啓発推進員を35人から94人に増員し、拡大区域もカバーしていくという。

 指導員の増員がないと、罰則適用の不公平感は解消できないとみられるが、市くらし安全推進課は「禁止区域は罰則金の徴収が目的ではなく、路上喫煙を認めない市の姿勢をアピールするのが狙い。注意だけでも効果はある」と説明している。

【2011年12月10日掲載】