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京の眺望保全に新条例

来年度制定へ 市審議会が最終答申提出
桝本市長に最終答申を手渡す西島会長(中央)ら審議会メンバー(京都市役所)
 京都市の「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」(西島安則会長)は十四日、市街地のほぼ全域で建築物の高さ規制やデザイン誘導を強化するほか、眺望や借景の保全策を緊急に講じるよう求める最終答申を桝本頼兼市長に提出した。これを受け、桝本市長は眺望保全のための新条例を来年度中に制定する方針を表明した。
 同審議会は昨年七月に設置され、今年三月に高さやデザイン基準を中心とした中間報告をまとめた。
 この報告に基づき、市は都心部の「田の字地区」で高さ規制を四十五メートルから三十一メートルに引き下げるなどの規制方針を打ち出した。
 最終答申では中間報告に加え、眺望や借景の保全の必要性を訴え、特定の場所から眺めた「視点場」三十八カ所を設定し、鴨川から見る五山の送り火など眺めを保全するよう求めた。高さ規制を含めた新たな制度の導入が必要とした。
 市役所(中京区)で答申した西島会長は「京都のまちが病んでいる。五十年、百年先に向けて今、何とかしないといけない」と話した。桝本市長は眺望保全に向け新条例の制定を表明。条例について、建築物の高さを地面からの高さではなく標高で規制したり、市内十四カ所の世界遺産周辺で高さとデザインを一体的に規制する構想を示した。
 このほか桝本市長は▽市西部や南部の工業地域を除くほぼ全域での高さ規制引き下げ▽都心や世界遺産周辺などでの勾配(こうばい)屋根の義務化、屋上に建つ塔屋の規制▽風致地区の拡大▽屋外広告物規制の強化などに取り組んでいく姿勢を示した。
【2006年11月15日掲載】