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高さ規制強化に注文続出

与党 慎重に進めるべき 野党 しっかり具体化を 市議会決算特別委
 京都市が建築物の高さ規制の強化など新たな景観政策を来年度に実施する方針を示していることに対し、二十九日の市議会決算特別委員会で、与党会派から、不動産価格の下落を懸念する声や、来年二月議会で市が目指している景観保全の新条例案提案を先送りするよう求める意見が出た。
 新たな景観政策は、市内のほぼ全域で建築物の高さを二−十六メートル下げると同時に、瓦屋根の義務化などデザイン基準の強化や眺望や借景保全のための条例のほか、屋上広告の全面禁止など規制強化を打ち出し、二十七日から一カ月間、市民意見も募っている。
 決算委では、新たな基準を超える既存マンションやビルについて、富喜久夫市議(自民)が「資産価値の目減りが絶対ある。住民は心配している。市内の建設業者は『京都はやりにくい』と一斉に出て行くだろう」と指摘。また、磯辺寿子市議(同)も「市民の合意を得るため慎重に進めるべきだ。二月に(条例を)通すのは拙速。やめてほしい」と注文した。
 宇都宮壮一市議(民主・都みらい)は「高さを下げるのは全市民的な決断が必要。一カ月だけで市民に理解されるか心配だ」と訴え、木村力市議(公明)も「性急さが感じられる。あまりにも急ぐと考える力を失う。市民にも時間が要る」と迫った。
 一方、野党会派の樋口英明市議(共産)は「桝本市政の十年で都心の高層化が進んだ反省がない」としながら、「高さ規制は長年求めてきた。しっかり具体化してほしい」と実現に期待を示した。
 市側は高さ規制の特例措置や既存不適格建物の建て替えに伴う助成制度の検討などを示しつつ、大島仁都市計画局長は「市民の理解を得て進めるべき内容は多い。時間を確保し、いろんな場で意見を集めたい」と答弁した。
【2006年11月30日掲載】