京都新聞TOP > 政治・社会アーカイブ > 京都市新景観条例
インデックス

景観規制 閲覧1日数人

関心低い? 京都市当惑 賛否判断へ 「もっと意見を」
 京都市が市街地のほぼ全域を対象に、建築物の高さ上限を引き下げるなどの規制を導入する新たな景観政策について、市民意見の募集を始めたが、各区役所に掲示した規制地図やデザイン基準などの閲覧に訪れる人は一日数人にとどまり、中には来所者ゼロのところもある。市は「規制問題は関心が高く、初日から多くの市民が来るはず」と予想していたが、期待外れの状況に戸惑っている。
 新たな景観政策は、市街地で建築物の高さ上限を二−十六メートル引き下げるほか、外壁の色や屋根の形などのデザイン基準も定める。五山の送り火などの眺望を保全するための新条例も制定し、広告物の屋上設置や点滅看板は全面禁止する。来年二月議会に新条例を提案する方向で準備を進めており、来年度から景観政策が大幅に見直され、市民生活にも影響を与えるとみられている。
 このため、市は全区役所・支所で説明会を予定し、広報紙の特別版も発行するなど「異例の態勢」で臨む方針で、四日から、各区役所・支所では景観政策の見直しを周知するため、新たな規制が一目で分かる地図を張り出し、説明のための職員も配置した。
 ところが、高さ規制が厳しくなる都心の「田の字」エリアを含む中京区では初日に閲覧に来た人は二人で、下京区も五人と低調。五日も右京区など三カ所がゼロだった。今のところ期待していた「多くの市民」は訪れていない。市は市民意見を景観施策に反映させようとしているが、担当の都市計画局からは「このままでは、賛否の判断がつかない」と不安の声も出ている。
 市は二十二日まで閲覧を続け、各区役所で説明会も予定している。「自宅の周辺や街がどうなるのか、気軽に見に来てほしい」と呼びかけている。
【2006年12月6日掲載】