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市都計審に素案説明

不安に応える説明をと注文
京都市の新景観政策について議論が始まった市都市計画審議会(京都市上京区)
 京都市の都市計画審議会(川崎清会長)が二十五日、上京区のホテルで開かれた。市は、建築物の高さ規制強化など市が来年度に導入を予定している新景観政策について報告、導入に伴う地価の動向や税収への影響について調査し、結果を公表する方針を示した。
 新景観政策関連の条例制定や改正は市議会で審議するが、高さ基準をはじめ美観地区や風致地区の変更については、都計審の決定が必要になる。市は来年三月、「線引きの見直し」を同審議会に諮ることにしており、この日、市が初めて審議会に新景観政策の素案を説明した。
 会議は三時間にも及び、過去の都市計画について、市は「高さや容積率という経済効率を追求したのも否めないが、今回から政策の軸足を景観に置いた」と強調した。
 業界団体などが、地価や税収に影響が出るのでは、と不安を訴えていることに対し、「不確定な要素が多く推定は難しい」としつつ、「現在、情報収集中で時間はかかるが、結果を発表する」と説明した。
 委員からは「景観形成の前に市民の合意形成が大事」「町家減少の対策と、規制強化が連動しないと意味がない」などの意見のほか、「これまで景観破壊が進んだ点の反省がない」「経済的なインパクトをまとめないと説明責任として不完全」との指摘があった。
 川崎会長も「京都は庭園都市であるにもかかわらず、今回の政策に緑という言葉がほとんどない。緑についての考えを入れるべきだ」と注文を付けた。
【2006年12月26日掲載】