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新景観政策撤回を

府宅建業協会が意見書
 京都府宅地建物取引業協会(野口一美会長)は二十六日、京都市が来年度から導入する方針の新たな景観政策に対し、「施行が拙速すぎて市民への説明が不十分」などとして、撤回もしくは大幅な修正を強く求める意見書をまとめた。二十八日までに市に提出する。
 意見書では撤回を求める理由として、▽規制の影響を調査していない▽土地建物の価値下落の危険性が高い上に補償がない▽新デザイン基準では三十坪以下の住宅建築が困難となる▽補償のない広告規制は経済的打撃が大きすぎる−など計七項目を挙げた。
 野口会長は「議論した結果、賛成できないという結論になった。署名運動が必要という声も出ており、今後も取り組みを続けたい」としている。
【2006年12月27日掲載】