京都新聞TOP > 政治・社会アーカイブ > 京都市新景観条例
インデックス

市民団体などは高い評価

「速やかに実施を」京都市に意見書提出
 京都市が来年度から導入する方針の新たな景観政策に対し、京都の景観問題について提言を続けてきた市民団体「まちづくり市民会議」や京都弁護士会の有志、建築士の団体が二十七日、早期の実現を求めるそれぞれの意見書を市に提出した。
 いずれも景観政策の抜本的な見直しを評価し、方向性には賛成しているが、手続きや詳細な規制内容については問題点を指摘している。
 まちづくり市民会議は政策案について「遅きに失したが、景観破壊にストップをかけることは緊急の課題。速やかに実施を」と要請した。木村万平代表は「非常にすぐれた案。全国の模範になる」としている。
 京都弁護士会の公害対策環境保全委員会の有志十八人の意見書は、高さ規制の特例許可制度は問題としながらも、それ以外の規制は実施し、不十分な点を住民参加で見直すよう求めた。
 また、京都府建築士会など四団体は、政策の方向性は賛成しているが、デザイン基準の強化は「十分な検証がない案」と指摘。高さ規制などを先行実施し、詳細な基準は再検討するよう提案した。
【2006年12月28日掲載】