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「市民は支持」市長・年頭会見

関連条例改正案など 2月市会提案へ
 京都市の桝本頼兼市長は四日の定例会見で、来年度に導入を目指している新景観政策に業界団体などから反対が出ていることに対し、「財産権の目減りなどで反対があるのは承知しているが、圧倒的多数の市民は支持している」と述べ、二月定例市会に関連条例の制定や改正案を提案する方針をあらためて示した。
 市は新景観政策の実施に向け、市域のほぼ全域での高さ規制強化や屋上広告の全面禁止、「視点場」からの眺望景観保全のための高さ規制など五条例の制定、改正を準備している。
 景観政策の大幅な見直しに対し、住民団体などから賛成の声がある一方で、不動産や広告など関連業界団体やマンション住民、市会与党の議員らから見直しを求める声が出ている。
 桝本市長は「五百件を超える市民意見が寄せられ、大多数は賛成だ。先延ばしすれば京都の姿は変化し、取り返しがつかなくなる。(二月市議会への提案に向け)準備は進んでいる」とした。ただ、「議会提案の時期はなお慎重に判断したい。ぎりぎりまで精査する」とも語った。
 また、職員の不祥事問題にも触れ、「消費者金融(の返済)などに問題を抱えた二十二人の職員には家庭生活を含め厳しい指導を行っている。(方針通り)三月末に終息宣言をしたい気迫はあるが、楽観はできない」と述べた。
【2007年1月5日掲載】