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住民団体が独自分析

「高さ規制、反対多い」市募集の市民意見576通
 建物の高さやデザインの規制を強化する新景観政策の導入に当たり、京都市が昨年末に募集した市民意見について、マンション住民や事業者らでつくる「暮らしやすい京都の住環境を考える会」(中田英二理事長)は十九日、情報公開請求で取り寄せた全意見を独自に分析した結果をまとめた。副理事長の白浜徹朗弁護士が市役所(中京区)で説明し、「実際は高さ規制に反対の意見が多い。市はもっと慎重に対応すべきだ」と訴えた。
 新政策素案への意見が五百七十六通、延べ千四百十件の意見が寄せられたが、弁護士によると、高さ規制に関する意見では、二百三十二通が反対で賛成は百三通、デザインや屋外広告の規制も反対が賛成を大きく上回った。
 このほか、住居が既存不適格になるなど生活に直結することに不安が目立つといい、「市はこうした不安の声を封殺し、意図的な情報操作をしている」と批判した。
 これに対し、市都市計画局は「一通の文書の中にもいろいろな意見があり、一概に賛否の割合は言えない。意見を踏まえて(修正案を含め)対応を示しており、不安に対して今後も説明を続けていく」としている。
【2007年2月20日掲載】