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2月議会へ新景観6条例を提案

高さ、屋外広告規制条例が議論の場へ
 京都市の二月定例議会が二十日開会し、六千九百八億五千万円を組んだ二〇〇七年度一般会計当初予算案など予算関連二十二件と、建築物の高さやデザインなどの規制を強化する新景観政策導入のための関連六条例案のほか、退職勧奨に伴う職員退職金を積み増す〇六年度一般会計補正予算案など計百七議案が提案された。
 提案理由の説明で、桝本頼兼市長は「優れた景観は京都の都市格、言い換えれば京都ブランドに一層の磨きをかけ、不動産の価格形成にも良い影響を与える。自信を持って六条例を提案した」と述べた。
 新景観政策はこれまでの景観施策を抜本的に見直す内容。市内三十八カ所からの眺望や借景を守る「市眺望景観創生条例案」など新条例二件や屋上広告物禁止などを盛り込んだ屋外広告物条例改正など四条例改正案が一括提案された。是非をめぐる議論が本格化し、今定例会は「景観市会」となる。
 当初予算案は前年度0・7%減で四年ぶりマイナス予算となったが、新景観政策導入に向け景観保全対策に前年度より八億円アップの三十六億二千七百万円を充てたほか、障害者自立支援法施行に伴うサービス利用者などの負担軽減のため増額措置し、福祉や子育てにも重点配分した。
 会期は三月十三日まで。二月二十六日、二十七日に各会派による一般質問が行われる。
【2007年2月20日掲載】