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1000人が反対集会

「十分な説明ない」京のマンション住民ら
「新景観政策は市民理解を得られていない」と訴えるマンション住民らの集会(京都市下京区・京都産業会館)
 高さ規制強化などを盛り込んだ京都市の新景観政策に反対するマンション住民らの団体が二十四日、下京区の京都産業会館で集会を開いた。「市民に十分な説明がないまま議会に提案するのは暴挙」として、桝本頼兼市長に政策の撤回を求める決議を採択した。
 主催は「暮らしやすい京都の住環境を考える会」。広告、建設業者などとの共催で、約千人(主催者発表)が参加した。
 新景観政策は市街地の三割の地域で高さ規制を強化するなどの内容で、二月市議会に関連条例案が提案されている。新基準に合わない既存建築物「不適格建物」は市内に約千八百棟あり、すぐに高さを下げる必要はないが、建て替え時に新基準に従う義務がある。このため、マンション住民から「建て替えれば入居できない人が出る」との不安が出ている。
 同会副理事長の白浜徹朗弁護士が、不適格建物は金融機関がローンを認めず、買い手がつかない▽入居できない人の反対で建て替えられない−などの問題点を指摘、「資産価値が下がり、老朽化した建築物の増加で、逆に景観は悪くなる」と説明した。登壇したマンションの住民が「高さが現在の半分に制限されれば、出て行く人はどこへいくのか。観光客だけでなく、住んでいる市民の気持ちも考えてほしい」と訴えた。
 最後に、市長に政策撤回を、市議会に慎重審議を求める決議を採択。今議会での成立を見送るよう署名活動を行うことも決めた。
【2007年2月25日掲載】