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市会論戦 異例のスタート

与党・自民も見解二分
 建築物の高さやデザイン、屋外広告の規制を強化する京都市の新景観政策をめぐり、二十六日行われた市議会本会議一般質問で本格的な議論が始まった。与党の自民党からは二人が質問に立ち、一人が必要性を訴える一方で、もう一人は「あまりにも唐突」と慎重論を展開した。最大会派内で統一した見解がまとまっていない「異例」のスタートとなった。

必要性を強調 vs あまりに唐突

 この日午前の質問に立った自民党の国枝克一郎市議は「京都創生の国家戦略を特別措置として求める以上、わたしたちもコンセプトを持って努力しなければならない」と新政策の必要性を強調した。これに対し、桝本頼兼市長は「必ず軌道に乗せる」とあらためて決意を表明した。
 これに対し、午後に登壇した同党の磯辺寿子市議は「今議会で通すのは性急との声が多い」としたうえで、「市民参加の新たなタイムスケジュールを考えるべきだ」と主張し、新年度の早期に新政策導入を目指す市の姿勢に異論を唱えた。また、「議員団は夜を徹しても議論する覚悟がある」と述べた。
 市議会での一般質問は、各会派が議論して統一見解を表明するのが一般的。自民党内でも意見の集約化を図ったが、本会議では両論が質問に出た格好になった。同党市議からは「極めて異例」との声も出た。
 一方、野党の共産党は山中渡市議が「景観対策は重要局面を迎えた。高さ規制などの取り組みは急務」として基本的な方向は賛同しつつ、「桝本市長の就任後に高層化が進んだ反省がない」「住民の提案や意見を受け入れる仕組みが必要だ」と課題を挙げた。
 二月議会では、新景観政策関連として「眺望景観創生条例案」など六条例案、マンション建て替え支援費などを盛り込んだ二〇〇七年度予算案を審議する。与党の公明党、民主・都みらいの両会派も二十七日の本会議で景観政策の課題を取り上げる予定。新政策の是非をめぐる各会派の意見集約は、議員によって意見が異なる場合もあり、なお時間を要するとみられている。
【2007年2月27日掲載】