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7−9月中に実施へ

一定期間周知後
 京都市の桝本頼兼市長は八日、建築物の高さやデザイン、屋外広告に対する規制を強化する新景観政策の導入に伴う関連条例の施行や規制の実施時期について「遅くとも夏の終わりまでには施行したい」との意向を表明した。開会中の二月定例議会で関連条例が成立すれば、一定の周知期間を置いて遅くとも九月中には新政策の実施に踏み切る見通しで、その後着工される建築物などは新たな基準の適用を受ける。
 この日午前の市議会普通予算特別委員会で、質問に答えた。
 市は昨年十一月に政策の素案を公表してから、新政策の実施時期について「来年度早期」として具体的な期日は示していなかった。市議会や不動産関連の業界などから「拙速だ」などの批判が出ていたが、市議会や市民から理解がおおむね得られたと判断し、当初の方針通りで進める考えを示したものとみられる。
 桝本市長は答弁で「市民や関係者に十分な理解をいただくには一定の周知期間が必要だが、期間が長くなれば『駆け込み』建築の増大を許すことになる」とし、過去に制定した条例が「三−六カ月の周知期間を設けた例も参考にする」と述べ、早ければ七月、遅くても九月中に実施する意向を示した。
 また、新景観政策の推進を統括するための局長級ポストを新年度当初に新設するほか、建築物のデザイン審査を現在の一係から三係に増やし、地域別に審査する態勢を強化する方針も明らかにした。
 建築の専門家との「協働システム」も立ち上げ、デザイン基準の充実を図るほか、新基準で「既存不適格」となるマンションの住宅ローンに関しては、「不適格だけを理由に追加担保を求めたり、新規ローンを組まないことはないと銀行に確認した」と強調した。
 二月議会では、「眺望景観創生条例案」など新景観政策導入に伴う関連六条例案を審議し、十三日の最終本会議で議決する。
 その後、高さ規制やデザイン基準の変更については十九日の市都市計画審議会に諮る。
【2007年3月8日掲載】