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違反広告一掃へ

監視態勢を強化
 京都市議会の普通予算特別委員会は八日、桝本頼兼市長に対する総括質疑を行った。遅くとも九月までに実施する意向を表明した新景観政策について、桝本市長は市の許可がない違反広告への対策を強化するため、「専任課長を置くなどして監視態勢を強化する」と述べ、違反広告を一掃する姿勢を示した。
 新景観政策の導入で、屋上看板の禁止や面積の縮小など屋外広告の規制が強化されるが、屋外広告を設置する市の登録業者などからは規制反対に加え、「違反広告対策の強化が必要」との指摘が出ている。
 桝本市長は「現在、違反広告が多いのは残念だ」とした上で、来年度から専任課長を置く方針を表明し、「地元の商店街と共同で監視態勢を構築し、地域から違反を許さない仕組みを創設する」と述べた。
 新政策導入に伴い屋外広告物条例が改正され、業者は市から「許可」を受ける段階で新基準が適用される。この際、新基準に合わない既存の広告物の撤去は、条件付きで最長七年間の猶予期間を設けるが、「十年以内にはすべての屋外広告が新たな規制を受け、景観が改善する」と語った。
 一方、相次いだ職員不祥事への対策として、桝本市長は「全庁的な服務監察を担当する組織を総務局に置く」と述べ、現在、人事部にある服務担当の部署を充実させるほか、環境局で業務の効率性などを総点検する部署を新設、服務規律の徹底を強化する方針を明らかにした。
【2007年3月9日掲載】