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委員会を通過

予算特別委で全会一致
 古都の景観保全に向けて建築物の高さやデザイン規制を強化する新景観政策の導入に伴う「眺望景観創生条例案」など関連6条例案が、13日未明に開かれた京都市議会の普通予算特別委員会で全会一致で可決された。
 条例案は同日午後から開かれる2月市議会の最終本会議でも、全会一致で可決される見込み。条例の成立で9月1日から、市街地の約3割のエリアで高さ規制が強化されるほか、世界遺産の社寺などからの眺望景観を確保するため新しく視点場を設け、さらに、デザイン基準を見直すなど全国で最も厳しい景観保全の規制がスタートする。
 可決されたのは、五山の送り火などの眺望を妨げないよう建物の高さなどを制限する眺望景観創生条例と、優良なデザインには高さ規制の特例を認める手続き条例のほか、自然風景保全、風致地区、市街地景観整備、屋外広告物の計6条例案。
 これらの成立で、上賀茂神社など世界遺産14カ所を含む38カ所に「視点場」を設定する予定で、眺めを阻害する建物の高さなどを規制していくほか、デザイン基準も細かく再編し、屋上看板の全面禁止など屋外広告物も規制が強化される。また、風致地区も金閣寺(北区)周辺など100ヘクタール増やす。
 一方、高さ規制については、19日に開く市都市計画審議会に諮り、最高45メートルから31メートルに引き下げるなど従来の5段階規制から6段階に改める。景観保全を目的に、高さ規制強化のほか、デザインや屋外広告物の基準を全市的に細かく見直すのは、全国で最も厳しい内容になる。
 関連条例案をめぐる市議会各会派の協議は12日から始まり、会期末の13日未明にようやく与野党の会派間で調整がまとまり、同日午前2時すぎの同特別委で条例案が全会一致で可決された。
 市は市民に周知したのち、9月1日から新景観政策を導入する。これ以降に着工される建築物などは新たな基準が適用され、基準に合わない屋外広告物も条件付きで最長7年の猶予期間を置いて撤去が求められる。
【2007年3月13日夕刊掲載】