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マンション着工「待った」

新景観政策基準を先取り「住民理解ない」
 京都市は十六日、上京区でマンション建設を計画する業者(中京区)に対し、「住民理解がないまま強引に着工しようとしている」として、同日予定されていた着工を延期するよう指導、業者もこれに従った。マンションの高さは現行規制(二〇メートル)以下だが、九月実施の新景観政策の基準では約五メートル超過するため、地元住民が「駆け込み建設」と反対している。
 マンションは、北野天満宮の南約一〇〇メートルの住宅地に計画されている七階建て(高さ一九・九五メートル)で、二月に着工を予定していた。新景観政策で計画地の高さ規制が現行の二〇メートルから一五メートルに引き下げられるため、地元住民が「新基準に合わせるべき」と反発、業者も着工を見合わせていた。
 市も新基準に従うように指導したが、業者側は「これ以上待てない」としていた。住民側は今月十三日に市中高層建築物条例に基づき、専門家による調停を申し出た。業者が十六日の着工を住民に通告したため、市は「調停を申し出ている最中に強行するのは条例の趣旨に反する」と着工延期を初めて文書で指導した。
 業者は「今回は従ったが、政策発表前に計画案を提示しており、『駆け込み』ではない。着工しても法的に問題はなく、調停を待てば工期が遅れるのでもう延期できない」としている。
【2007年3月17日掲載】