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地上4→3階に

新・左京区総合庁舎は景観配慮
 京都市は十三日、移転新築する左京区総合庁舎の基本計画を策定した。同区松ケ崎修理式町に当初は地上四階建ての施設を想定していたが、九月に実施する新景観政策で高さ規制が現行の二十メートルから十五メートルに引き下げられるため、地上部分を三階に抑え、地下を活用する計画に見直した。地下活用に伴い、建設費は割高になるという。
 区役所と福祉事務所が入る現庁舎(同区吉田)は一九三一年に建設され、老朽化が進んでいるうえ、保健所が別の場所にあるなど利便性にも欠けるため、市は二〇〇四年に旧京都簡易保険会館跡地の約六割、約七千平方メートルを用いて移転新築することを決めた。
 市は当初、総合庁舎の機能を確保するため四階程度が必要と想定していたが、九月一日からの新景観政策導入で高さ規制が十五メートルに引き下げられると、当初案の地上四階建てでは高さが基準を超過する。
 施設規模は、延べ床面積一万二千八百平方メートルで、区役所、福祉事務所、保健所のほか、市民が利用できるホールなどの交流施設を設ける。一一年度の完成を目指す。
 市文化市民局は「特例許可制度で四階も可能だが、予定地は五山の送り火の『妙法』に近く、建設費は割高になるが景観面を重視した」としている。
 同局は資金調達と基本設計を市が行う以外、民間に実施設計と建設、維持管理を一括して委ねる手法を採用し、コスト削減に取り組む。
 二十二日午後二時から現区役所で基本計画の説明会を開催する。
【2007年4月14日掲載】