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マンションに新景観政策助言

建て替えや改修に向け 専門家を派遣
 京都市の五月定例議会は二十八日、本会議を再開し、各会派の一般質問を行った。桝本頼兼市長は、九月一日から新景観政策を施行する前に、マンションの維持管理や建て替えを支援するため管理組合に専門家を派遣する「アドバイザー制度」を、七月から先行実施することを明らかにした。
 アドバイザー制度は、新景観政策を導入した結果、新たな高さ基準を超えるマンションに対し、建て替えや大規模改修に向けた法的、技術的な課題の解決を助言し、新基準に合った景観に誘導するほか、施設の維持管理のノウハウを広めることを狙う。派遣する専門家は、マンション管理士や弁護士、建築士ら。
 市の設ける窓口でマンション管理組合の相談に応じ、内容に沿ってそれぞれの専門家が一定期間、継続的に話し合いに参加し、助言する。
 桝本市長は「市民の相談に一日も早く対応できるよう、新景観政策の施行を待つことなく、七月に先行実施したい」と述べた。
 また、来年一月の地下鉄東西線二条−太秦天神川間開業に合わせ、右京区を走る市バス路線を再編する方針も明らかにし、「右京区の南北を結ぶ新路線の開設などを重点に再編する」との見通しを示した。
 この日は井上与一郎(自民)、加藤あい(共産)、平山賀一(公明)ら七議員が質問した。
【2007年5月29日掲載】