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市会に請願続々

マンション建設の「高さ引き下げ」など求め
 京都市が建築物の高さ規制などを強化する「新景観政策」の九月実施を控え、市議会に「マンション建設の指導」を求める請願提出が相次いでいる。五月以降で七物件に対して九件が提出されており、すでに前年度一年間の総数に並んだ。高さの引き下げを求める内容が多いが、市の指導に応じる例は少なく、請願が実るかどうかは微妙な情勢となっている。
 七日の市議会建設消防委員会ではマンション関連だけで新たに八件(物件は六つ)の請願が報告された。内訳は七件がマンション、残る一件はホテルとマンションの複合施設を対象にしている。
 新たな高さ基準を超える計画も三物件あり、中京区の地上七階建てマンションは、新基準の十五メートル地域に現行基準の二十メートルぎりぎりの計画で、請願は「新景観条例による規制を歓迎していた住民にとって、こういう駆け込み建設は許せない」と市の強い指導を求めている。
 すでに五月定例議会では、左京区一乗寺で新基準を超える高さのマンション計画を見直すよう求める請願を採択した。他の請願でも与野党議員ともに紹介議員となって市の指導を強く要請する内容が目立つ。
 市都市計画局によると今年四月から五月十五日までの間、新基準の高さを超えるマンション計画が新たに二十一件明らかになっているが、請願が出たマンションを含め、「高さは採算上、見直せない」と主張する事業者がほとんどという。
 請願以外に、市が事業者と住民の話し合いを仲介する「調整」の件数も増えており、市建築指導部は「市民が景観に敏感になっているといえる。しっかり指導をするしかない」としている。
【2007年6月8日掲載】