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現行基準で着工困難に

今月20日に改正建基法施行 駆け込みを抑制
 京都市は七日、建築物の高さやデザイン規制を強化する「新景観政策」の九月一日実施を前に、改正建築基準法が施行される今月二十日以降は建築確認の審査が厳しく長期化するため、新景観政策の基準を超えるマンションやビルの計画を新たに届け出ても九月までの着工は難しいとの見通しを明らかにした。市は、新基準より緩やかな現行基準で着工する「駆け込み」に歯止めがかかるとみている。
 新景観政策では、中心部の「田の字地域」で最高の高さが四十五メートルから三十一メートルに引き下げるなど、市街地の三割のエリアで高さ規制が厳しくなり、導入までに「着工」できない場合は現行の基準では建てられなくなる。
 建築基準法改正は、耐震強度偽装の「姉歯問題」を受け、構造計算書を複数の機関で二重チェックする仕組みを取り入れた。このため、審査期間が従来の最長二十一日から三十五日に延びる。
 一方、市は中高層建築物条例で三階以上のマンションなどは建築確認申請の二十七日前までに予定地に「標識」を掲げて計画を周知するなどの手続きを定めている。
 このため二十日以降は、建築基準法と条例上の手続きだけで、最短でも約二カ月必要になる。
 市建築指導部は「住民からのクレーム、計画の修正などもあり、最短期間で手続きが終わるケースはほとんどない。実質的には、現時点でも新たに標識を出すような計画では九月着工は難しい」とみており、これから申請が出るマンションやビルは、高さやデザインを新景観政策の基準に合わせる必要があるとしている。
【2007年6月8日掲載】